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「適正な工期設定」の新指針が公表 ~現場管理の質を高めるガイドライン~【がんばれ建設2458】

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がんばれ建設
~建設業専門の業績アップの秘策~
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2025年10月31日
NO2458


◆「適正な工期設定」の新指針が公表

~現場管理の質を高めるガイドライン~



2025年7月、

中央官庁営繕担当課長連絡調整会議において

「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」

が取りまとめられました。



この新しい指針は、

長時間労働の是正や週休2日の実現といった

働き方改革への対応を念頭に置きつつ、

発注者・設計者・施工者が一体となって

“無理のない施工体制”を確保することを

目的としています。



◆工期は「現場実態に基づく」ことが原則



本指針では、

以下のような視点が強調されています:



・自然条件や地域の実情を反映

・施工条件・資機材調達・行政手続の期間を加味

・設計段階での説明責任と協議の重要性

・工事着手前後の「準備期間」「後片付け期間」の明示



これまで「短ければ短いほど良い」と

されがちだった工期設定ですが、

今後は工程全体の適正化と

透明性の確保が求められます。



◆各フェーズでの留意点:技術者が知っておくべきこと



【設計段階】

・設計図書には施工条件を明記し、

 後から齟齬が出ないようにする



・施工に影響を与える条件

 (騒音制限日や立入制限など)を

 入居官署と事前協議



・誤謬、不整合のない設計図面作成を徹底



【発注段階】

・工事繁忙期の回避、余裕期間の

 設定による施工時期の平準化



・入居官署の移転計画や

 行事日程を施工条件に反映



・債務負担行為などを活用し、

 年度内完了ありきの無理な計画を回避



【施工段階】

・「ワンデーレスポンス(その日のうちに回答)」

 「ウィークリースタンス

 (時間外対応なしの業務環境)」の実現



・他工種(設備・外構・内装など)との

 後工程調整の徹底



・書類提出の簡素化、

 ICT活用による情報共有の効率化



◆「短縮提案は原則NG」~働き方改革との整合性



注目すべきは、

入札契約時に工期短縮に関する技術提案を

求めてはならないと明記されている点です。

これにより、無理な短納期提案による

過重労働の温床を事前に防ぐことが期待されます。



◆新築・改修で異なる考慮点にも注意



新築工事では、

・土質・地歴・地下水の調査による

 根切・地業工期の精査

・養生期間、引越期間の確保



改修工事では、

・使用中施設での工事制限

(騒音・停電不可時間帯など)

・アスベスト除去、仮設設置、段階施工への対応

・狭小スペースでの作業効率低下を見込んだ工期設定



◆現場技術者としての視点:今後求められること



・「これぐらいでできます」という

 “経験値の勘”だけでなく、客観的な根拠を

 持って工程を設計・説明する力



・各フェーズの関係者との調整・説明・記録の精度



・「働き方改革の主役は自分たちだ」という意識



◆まとめ:これからの工期設定は「人を大切にする技術」



公共建築工事における新たな工期設定方針は、

単なる工期管理のテクニックではなく、

「人材確保と安全性の両立」

「持続可能な施工体制の確立」といった、

本質的な価値を問うものです。



私たち技術者一人ひとりが、

「適正な工期とは何か?」を考え、

現場と社会の橋渡し役としての

自覚を持つことが求められています。



※出典:「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」

(令和7年7月 中央官庁営繕担当課長連絡調整会議・全国営繕主管課長会議)

https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001903059.pdf ←こちらをクリック


※工期変更や施工条件明示の詳細は、

営繕工事請負契約における

「設計変更ガイドライン(案)」等も参照

https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001347702.pdf ←こちらをクリック




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【編集後記】
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「以前に比べると顧客が工期設定に

配慮してくれるようになった」

と現場で働く方から聞くようになりました。

より働きやすい建設業界にしていきたいものです。


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