建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設　
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2021年3月12日
NO1728

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今日の一言
「ICTを活用した遠隔臨場」
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ICT（情報通信技術）を使用して現場に出向かず、

映像や音声で工事の進捗などを確認することを

「遠隔臨場」と呼びます。

主に国土交通省や自治体の監督員の働き方改革を狙って

導入してきた仕組みです。

受発注者が接触する機会を減らせるので、

2020年春以降の新型コロナウイルスの感染拡大で、

一気に注目されるようになり、試行件数が急増しました。

国交省は20年12月、遠隔臨場を試行中、または試行予定の直轄工事の件数が、

同年9月末時点で560件に上ると発表しました。

地方整備局別の件数で最も多いのは関東地整の125件で、

これに中部地整の103件、中国地整の83件が続いています。

同年3月に見込んでいた21年3月末までの試行件数は100件程度だったので、

件数は当初見通しの5倍以上に増えています。

遠隔臨場の普及・拡大は、発注者による現場確認の効率化を

もたらすだけではありません。

現場作業の省力化も可能となります。

例えば、配筋検査では、現状施工者側の技術者や作業員が、計3人必要です。

それを、施工者が鉄筋出来形確認システムを実装した

ウエアラブルカメラを使って、

この要員を撮影者1人だけにすることができます。

北九州市は、地元の建設会社に遠隔臨場を導入するインセンティブを

与えるために、様々なアイデアを繰り出しています。

まずは、監督手法のイメージが伝わりやすいように

「オンライン監督」という名称を考案しました。

一般的なスマートフォンの使用を想定したマニュアルを作ったほか、

施工者が希望した工事だけに導入するようにしました。

実際に導入できた工事には、成績評定で加点もしています。

建設会社においても、安全パトロールを遠隔臨場で行うことが

進められています。

本社や支店にいる店社安全担当が、現場の方が持つ

ウェアラブルカメラに映る現場の状況を見て、

指摘するというものです。

そのことで、多くの現場の安全パトロールを実施することができ、

より安全度が増すという効果があります。

また、店社側の移動負荷やコロナ禍の心配がなくなりますし、

迎える現場側の負担も減ります。

今後、ますますICTによる生産性向上を図り、

働き方改革を進めたいものです。

日経コンストラクション2021.01.08記事を

一部参考にしました。

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【編集後記】
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昨日はZOOMによるオンラインセミナー、

打ち合わせを計3件実施しました。

「まるで目の前にいるような迫力ある講演でした」

という感想をいただき、うれしく思います。

今後、遠方の方々にも、

最新の建設技術をお届けきるよう、

オンラインに力をいれます。

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