Hatacon Learning【2】フルハーネス型墜落制止用器具（特別教育）
【2】フルハーネス型墜落制止用器具（特別教育）
Hatacon Learning（フルハーネス型墜落制止用器具 特別教育）は、全てWEB上で完結します。
インターネット配信のため時間や場所を選ばず、PC・スマートフォン等で労働安全衛生教育を受講していただけます。
提供するフルハーネス型墜落制止用器具 特別教育の全課程を修了された方には「修了証（カード）」（*1）を、事業所様には「受講証明書」（*2）を発行しております（発行料金は、講座代金に含まれております）。
| (*1) 修了証（カード） 【 受講者携帯用 （プラスチックカード） 】 フルハーネス型墜落制止用器具（特別教育）に基づき、受講者の所属事業所が実施する 教育の全課程を修了したことを証明するものです。 (*2) 受講証明書 【 事業所保管用 （Ａ４サイズ） 】 フルハーネス型墜落制止用器具（特別教育）に基づいて事業所が実施する、 対象者に対する教育の全課程を修了したことを証明するものです。 |
申し込みフォーム
お申込み画面の「申込」ボタンをクリックした時点で、ハタコンの受講規約に同意したものとみなします。
詳細は、Hatacon e-learning ご利用にあたってをご確認ください。
実技の実施方法等
実技は、各事業所様において「実技実施責任者（経験者）」を立て、器具を準備し実施してください。
その際、実技実施責任者と同一場所で対面のもと1.5時間実施します。
個人事業主の場合は、お取引先などの経験者の方を実技実施責任者として選任ください。
参考動画のご用意がございます。
●作成申請は受講期間内（ご注文日から60日以内）となります。
●複数名でご注文いただいた場合、すべての方が修了証作成申請を終えられてからカード等を作成します。
また、複数名様分一括で、ご注文時に入力いただいた、ご注文者様の住所に送付いたします
（個別の発送はいたしかねます）。
受講対象者
本講座は、労働安全衛生規則第三十六条第四十一号に基づく「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」であり、
動画講義（学科）のカリキュラムおよび内容は関係法定を満たしております。
受講対象者は、高さが 2m以上の箇所で、作業床を設けることが困難なところにおいて、
墜落制止用器具のうちフルハーネス型を用いて作業を行う者です。
つまり高所で作業する、もしくはその可能性がある作業者全員です。
特に建設業では、ほとんどの方が対象となります。
足場組み立てや建築鉄骨の組み立てなどの高所作業において、従来から使用されてきた胴ベルト型安全帯では、
落下時の衝撃が大きく、十分な安全確保ができないことが確認されています。
このような背景から厚生労働省は関係する政令・省令等を一部改正(2018年6月)しました。
●政令第184 号（2018年6月8日）
●厚生労働省令第75 号（2018年6月19日）
●厚生労働省告示第249 号（2018年6月19日）
これにより安全帯の名称を「墜落制止用器具」に改め、2019年2月1日以降は国際規格であるフルハーネス型を
使用することが原則となり、当該労働者に対し特別教育を行うことが事業者に義務付けられました。
講座の概要
| 講 座 名 | Hatacon Learning フルハーネス型墜落制止用器具 特別教育 |
| 準拠法令 | 労働安全衛生規則第36条41号 |
| 講座対象 | フルハーネス型墜落制止用器具の使用従事者 |
| 教育区分 | 労働安全衛生法・労働安全衛生規則等に基づく特別教育 |
| 受講資格 | 満18歳以上の者 |
| 教育時間 | 約2分  サンプル講義を見る |
| 監 修 | 労働安全コンサルタント、衛生工学衛生管理者、フルハーネス教育講師研修修了者 |
| 講 師 | 中井 良太 |
| 講座形態 | e-ラーニング講座（配信日から60日間まで視聴可能）修了証（カード）発行手続き後は配信を終了します。 |
| 提供内容 | 映像講義の視聴・テキスト及び資料ダウンロード・修了証（カード）・受講証明書 |
| 受講期限 | 講座配信日から60日間 |
| 講座価格 | 7,700円（税込） |
カリキュラム
| ●学科教育 |
| ・作業に関する知識 （60分） |
| ・墜落制止用器具（フルハーネス型）に関する知識 （120分） |
| ・労働災害の防止に関する知識 （60分） |
| ・関係法令 （30分） |
| ●実技教育（付録講義） |
| ・フルハーネス型墜落制止用器具等の使用方法 ＊WEB講義内では、実技の方法や手順・注意事項について、30分程度の実演解説を映像講義にて行います。 講義中にご案内致しますので、各事業者様の責任の下、映像講義の解説に基づいて、事業場内講師（当該実技において 十分な知識又は経験を有する者）との対面により実技演習を行ってください。 ＊実技教育については付録講義を参考にお申込み事業場内にて実施のうえ、教育の記録を作成・保存して頂く形となります。 |
●講座価格について
※表示する講座価格には、WEB講座視聴料、ダウンロード用テキスト代金、修了考査、修了証（カード）及び受講証明書（審査料・発行手数料・送料・消費税等）が含まれております。
●受講期限について
eラーニングの受講期限は、講座配信日から60日間となります。（受講期限の経過後は受講権利を失い、教育修了証の発行は致しかねますのでご注意ください。）また、受講後の履修報告を受け、事務局が教育修了証等を発送した段階でお申込み講座の配信は終了となります。
●使用教材について
●修了証（カード）の発行について
| (*1) 修了証（カード） 【 受講者携帯用 （プラスチックカード） 】 フルハーネス型墜落制止用器具（特別教育）に基づき、受講者の所属事業所が実施する 教育の全課程を修了したことを証明するものです。 (*2) 受講証明書 【 事業所保管用 （Ａ４サイズ） 】 フルハーネス型墜落制止用器具（特別教育）に基づいて事業所が実施する、 対象者に対する教育の全課程を修了したことを証明するものです。 |
受講形態とお申込み人数について
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よくある質問
Q.フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは？
A.これまで高所の建設作業で使われていた胴ベルト型の安全帯は、
その危険性から厚生労働省によって「墜落制止用器具」に名称が代わり、胴ベルトからフルハーネス型に規格が変わりました。
それに合わせて墜落制止用器具の利用方法や知識、関係法令などを特別教育として改めて学習することが、
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育です。
Q.フルハーネス特別教育の受講義務は？
A.フルハーネス型墜落制止用器具を利用して作業をする方は全員フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受ける義務があります。
もし受講しないでフルハーネスを利用した作業をすると法令違反となり、懲役6ヶ月又は50万円以下の罰金の罰則対象となります。
フルハーネスを利用する方は必ず受講しましょう。
Q.フルハーネス特別教育の有効期限は？
A.現状フルハーネス特別教育には有効期限が設定されていません。
職長・安全衛生責任者教育のようにおおむね5年ごとの再教育の通達もありません。
1度講習を受けて修了証を発行すれば、再度講習を受け直す必要はありません。
Q.フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を修了するメリット
A.フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受講することで、
フルハーネス型の落下制止用器具を用いてしか従事できない高さの作業も取り扱えるのがメリットです。
建設業において高所で作業する方はほとんどが対象となるため、修了証を保有しておいて損がありません。
これまでよりも安全に留意できるため、自分の身を守ることにもつながるでしょう。
Q.フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の受講内容と講義時間は？
A.フルハーネス型墜落制止用器具特別教育は、学科と実技の両方で構成されています。
学科の受講内容は、関係法令や作業・墜落制止用器具に関する知識・使用方法、労働災害防止に関する知識などです。
弊社では、学科に関してのみ講習を設けております。
実技は参考動画のみ用意しておりますので、事業所にて実施ください。
Q.フルハーネスを着用しなければいけない高さは何メートルから？
A.フルハーネスを着用しなければいけないのは2m以上の高さからです。
具体的には2m以上の高所作業にて作業床の設置や手すりなどを設置するのが困難な場合にフルハーネスの着用が義務付けられています。
また「墜落制止用器具の規格」では、6.75mの高さを超える場所で使用する場合はフルハーネス型でなければならないと定められています。
Q.フルハーネス着用義務化に対する罰則はあるのか？
A.フルハーネス着用が義務化されたにも関わらず未受講者が従事した場合、罰則が適用されます。
具体的には作業者に対して50万円以下の罰金、事業者には6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
未受講者の使用は落下事故の可能性を高めるので、必ず特別教育受講後に使用しましょう。
Q.フルハーネス特別教育の受講対象者は？
A.フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の受講対象者は「高さ2m以上の箇所で作業床を設けるのが難しい場所でフルハーネス型落下制止用器具を用いて作業する方」です。
高所で作業する方や高所で作業する可能性のある方は、全て受講の対象となります。
そのため、建設業において該当する方は非常に多い傾向です。
Q.フルハーネス型墜落制止用器具特別教育に実技はあるか？
A.フルハーネス型墜落制止用器具特別教育には、1.5時間以上の実技講習が義務付けられています。
事業所において実施責任者を選任し、器具を用意して対面指導で実施しなければなりません。
弊社では、参考動画を用意しております。