社長ブログ

令和7年に改正された建設業法はどのような影響があるのか【がんばれ建設2367】

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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタコンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2025年3月24日
NO2367

◆令和7年に改正された建設業法はどのような影響があるのか

2024年から2025年にかけて建設業法が改正され、

業界の環境が大きく変わろうとしています。

特に、技術者の専任制緩和や

価格転嫁のルール強化は、

現場の管理体制や契約のあり方に

影響を与えます。

今回は、建設業法改正のポイントと、

現場運営にどのような影響があるのかを

整理します。

◆技術者の専任条件の緩和

請負代金4,500万円

（建築一式9,000万円）を超える場合は、

現場技術者の専任が義務付けられています。

しかし、今回の改正により、

ICT（情報通信技術）を活用することで

技術者の兼任が可能になりました。

【改正後の条件】

・請負代金1億円（建築一式2億円）以下の工事では、技術者の兼任が可能

・遠隔臨場や情報共有システムを導入し、施工体系を確認できる環境を整備する

・下請次数が3次以内であること

・現場に連絡員を配置すること

これにより、限られた人材を

より有効に活用できるようになりますが、

遠隔臨場の技術的要件を満たす必要があり、

ICT導入の負担も増える可能性があります。

◆価格転嫁の適正化

建設資材の高騰を受けて、発注金額に適正な

価格転嫁ができるよう法改正が行われました。

特に以下の点がポイントとなります。

【改正のポイント】

・契約前に資材高騰リスクを考慮した契約内容を明示する義務化

・受注者が資材高騰の「おそれ情報」を発注者に通知する義務が発生

・契約締結後、価格変更協議の機会が増加

・発注者には価格変更協議に応じる「努力義務」が課される

価格交渉のルールが明確になったことで、

施工会社が不利な条件で契約を締結する

リスクが減少します。

一方で、

契約前のリスク情報提供が求められるため、

コスト管理の精度向上が求められます。

◆施工体制台帳の簡素化

これまで、施工体制台帳の作成・提出が

義務付けられていましたが、

建設キャリアアップシステム（CCUS）などの

デジタルシステムを活用することで、

一部の提出義務が緩和されました。

【改正後の対応】

・CCUSなどのシステムを利用し、発注者が施工体制を確認できる場合は台帳提出が不要

・従来の紙ベースの書類作成業務の負担が軽減される

これにより、現場管理の効率化が進み、

事務作業の削減が期待されます。

◆今後の対応

今回の改正は、建設業の働き方改革や

生産性向上を促進する内容が中心ですが、

新たなルールに対応するための準備が必要です。

・ICT導入による遠隔臨場の仕組み構築

・契約時のリスク管理強化（資材高騰リスクの事前通知）

・デジタル施工管理システムの活用

これらの変化を前向きに捉え、

建設業法改正を機に現場の運営を

より効率的に進めていきましょう。

ハタコンサルタント株式会社では、

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