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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2025年8月20日
NO2429
◆建設会社の人手不足を解消 ベトナム人高度人材採用説明会（無料）
建設業界では人手不足が顕著ですが、
建設技術者として高学歴外国人材の採用チャンスがあります。
真面目で高等教育を受けた外国人を総合商社とハタコンが選考を行い、
成績上位者かつ日本企業に適応する人材を確保しました。
ベトナム人高度人材を採用する方法を解説します。
9月4日(木)
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◆外国人雇用が現場の未来を支える
～建設業に求められる受け入れの体制づくり～
日本の建設業界は今、
深刻な人手不足の渦中にあります。
少子高齢化により生産年齢人口は年々減少し、
労働力の確保は企業存続のための
最重要課題となっています。
厚生労働省によると、
2024年10月時点で日本で働く外国人労働者数は
2,302,587人 に達し、過去最多を更新しました。
外国人雇用は、
単なる人手不足対策にとどまらず、
企業の多様性を高め、新たな視点や技術を
取り入れるチャンスでもあります。
しかし、外国人を雇用する際には、
日本人雇用とは異なる法的知識と
受け入れ体制の整備が欠かせません。
■外国人雇用で最も重要な「在留資格」の確認
外国人が日本で合法的に働くためには、
必ず「在留資格」が必要です。
在留資格と実際の業務内容が
合致していない場合、不法就労とみなされ、
企業は 知らなかった場合でも
罰則の対象になります。
・不法滞在者や在留期限切れの者を働かせる
・「留学」「短期滞在」など就労不可の資格で働かせる
・認められた業務範囲を超えて働かせる
これらはすべて不法就労です。
罰則は 5年以下の懲役または
500万円以下の罰金に強化されており、
企業リスクは非常に大きいといえます。
▼確認ポイント
・在留カードの「就労制限の有無」欄
・有効期限が切れていないか
・留学生などの場合「資格外活動許可」欄に就労可能の記載があるか
採用時だけでなく、
雇用後も定期的なチェックが必要です。
■労働条件の明確化と多言語対応がトラブルを防ぐ
外国人雇用では、
日本人以上に労働条件を具体的に明示し、
書面で交わすことが重要です。
・職務内容・業務範囲
・労働時間・休日・休暇
・残業や休日出勤の有無
・税金や社会保険料の取り扱い
また、日本語が十分に理解できない外国人には
母国語や英語での契約書や図解資料を
準備しましょう。
「暗黙のルール」「なんとなく分かるだろう」
という日本人の感覚は通用しません。
▼均等待遇の原則
労働基準法第3条は、
国籍や信条を理由とした
差別的取り扱いを禁止しています。
ただし、文化や宗教への配慮として
合理的な範囲で異なる対応をすることは
認められています。
■受け入れ体制の整備：文化の違いを理解する
採用した外国人が現場で安心して働けるよう、
社内体制の整備 が必要です。
・在留カードの適切な管理
・有効期限のチェックや更新サポートを行う
・労務管理の見直し
・休暇の認識や長期休暇の取り方の違いを社内で共有
・就業規則やルールを改めて明確化する
・安全教育と言語の壁への対応
■労働災害の背景には「言葉が伝わらない」問題が多い
母国語でのマニュアルや
理解度確認を徹底する必要があります。
厚労省のデータによれば、
2023年の外国人労働者の
労働災害による死傷者は 5,672人。
名古屋地裁の判例でも
「日本語が理解できない研修生に
十分な安全教育が行われていない」
として企業の責任が問われました。
■定着のカギは「キャリアパス」と相談できる環境
2024年の入管法改正により、
技能実習制度に代わる
「育成就労制度」が創設されます。
転職制限が緩和され、
人材の流動化が進むことが予想されます。
外国人材の定着には、
以下の「3つの欲求」に応える仕組みが必要です。
・存在欲求：適切な賃金・労働環境
・関係欲求：尊重される人間関係
・成長欲求：キャリアアップやスキル向上
特にキャリアアップや昇給制度は、
外国人にとって
大きなモチベーションになります。
「いつ、どの基準で昇給・昇格できるのか」を
明確に伝えることで、離職防止につながります。
ハタ コンサルタント株式会社では
建設技術者、技能者のキャリアプランを
無料で提供しています。
下記によりダウンロードして
母国語に翻訳してご活用ください。
▼キャリアプラン
https://hata-web.com/careerup/ ←こちらをクリック
さらに、日常的に相談できる
窓口やメンター制度を用意し、
孤立させないことが大切です。
文化の違いや認識のズレは
トラブルの温床になりやすいため、
コミュニケーション不全をなくす
仕組みづくりが求められます。
■安価な労働力としてだけ見ない
一部企業では「人件費削減のため」と
外国人を大量採用した結果、
労働環境の悪さが口コミで広まり、
1年以内に全員が辞めてしまった事例もあります。
外国人材のネットワークは非常に広く、
企業の評判はすぐに共有されます。
「安価な労働力」という発想は、
長期的に見れば企業ブランドを
傷つけるリスクがあります。
■まとめ
外国人雇用は人手不足解消だけでなく、
現場の多様性や技術向上のチャンス
・採用時には在留資格の確認が最重要
・労働条件の明示と多言語対応がトラブル防止の鍵
・安全教育・労務管理・相談体制を整えることで定着率が向上
・長期的なキャリアパスを提示し、選ばれる職場になることが重要
外国人雇用は、建設業界の未来を支える
大きな可能性を持っています。
法的知識と受け入れ体制を整え、
互いに信頼し合える現場づくりを目指しましょう。
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【編集後記】
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外国人を採用することは
ハードルが高い会社が多いことと思います。
今年秋に、インターンで外国人が短期間
日本の建設会社で働く制度を導入します。
興味ある方は、次のリリースをお見逃しなく。
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