建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設
〜建設業専門の業績アップの秘策〜
作者；ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2014年7月16日
お世話になっている皆様。
いつもありがとうございます。
ハタ コンサルタント株式会社　降籏（ふるはた）です。
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今日の一言
「技能実習生は8年間就労可能」
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本日「日刊建設工業新聞」に
書籍「建設業で本当にあった心温まる物語2」
が紹介されました。
朝から本書籍のお申し込みが数十冊単位で殺到しており
事務所が大混乱、うれしい悲鳴をあげています。

とはいえ、まだまだお申し込み受け付けております。
こちらよりどうぞ。
https://hata-web.com/syoseki/index.html#s-13

では本日のメインコンテンツです。

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「外国人労働者の受け入れ方2」

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人手不足に伴って、外国人労働者を受け入れようという
企業が増えています。
ただ、どのように受け入れれば良いのかが
よくわからない企業が多いことでしょう

何回かに分けて、外国人労働者問題を考えてみます。

受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に
分けられます。

・企業単独型：本邦の企業等（実習実施機関）が
海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を
受け入れて技能実習を実施。

・団体監理型：商工会や中小企業団体等
営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、
傘下の企業等（実習実施機関）で技能実習を実施。

この二つのタイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により、
入国後１年目の技能等を修得する活動「技能実習１号」と、
２・３年目の修得した技能等に習熟するための活動「技能実習２号」
とに分けられます。

「技能実習１号」から「技能実習２号」になるには
技能実習生は、技能実習１号終了時に
移行対象職種・作業について技能検定基礎２級等に合格し、
在留資格変更許可を受けることが必要です。

この場合、技能実習１号で技能等を修得した実習実施機関と
同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための
活動を行わなければなりません。

なお、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを増やすため、
２０１５年度から外国人技能実習制度を拡大させる方針
がでています。

実習生の在留期間について、現行の実習期間（最長３年）に加え、
法相が指定する「特定活動」という資格で最長２年の在留延長を認め、
建設現場で働けるようにするのが柱です。
いったん帰国後、再来日して技能向上を目指す外国人の在留も認め、
実習制度に基づく在留期間を通算８年まで延ばせる仕組みとする方針だ。

政府の拡大案では、実習生の再来日について、
〈１〉１年未満に再来日した場合は最長２年
〈２〉１年以上たって再来日した場合は最長３年
――の特定活動をそれぞれ認めこととしています。

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【編集後記】
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建設技能者研修を10月に実施することになりました。
技能者の定着率を上げることができるよう
がんばります。

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