【がんばれ建設】NO 1129【建設技術】「ブロック塀倒壊 損害賠償6800万円」
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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
作者；ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2018年6月25日
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今日の一言
「されどブロック塀」
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「ブロック塀倒壊 損害賠償6800万円」
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通学途中の小学4年生の女児が命を落とした、
大阪北部地震でのコンクリートブロック塀倒壊事故。
1995年の阪神淡路大震災にて多くの建物が倒壊し
人の命が奪われてから23年経ちました。
降籏は二度とこのようなことのないよう
ハタ コンサルタント株式会社を起業し
技術支援業を始めました。
その後、耐震工事が進み、建物の倒壊は
かなり減りましたが、それでもこのような痛ましい事故が
起きてしまいました。
2016年4月に発生した熊本地震の前震でもブロック塀
が倒壊しました。
下敷きになった男性（当時29歳）が亡くなり、
女性（当時57歳）が足を骨折して今日も後遺症が
残っています。
この事故の遺族らは、ブロック塀の所有者を相手取り、
総額6789万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしています。
熊本地震の事故は、被害の大きかった熊本県益城町惣領地区
で起きました。
社会医療法人の理事長が自宅敷地の境界線付近に
設置したブロック塀が、16年4月14日午後9時26分ごろに
発生した前震で倒れ、男性（当時29歳、A氏）が
下敷きとなりました。
暗闇の中で背面からブロックの塊が降りかかり、
A氏は圧迫による外傷が原因で死亡したとみられます。
死因は外傷性ショック死と診断されました。
この事故では、現場の隣地に暮らしていた女性
（当時57歳、B氏）も被害者となりました。
倒れたブロック塀に足を潰されたまま、
3時間も救助を待ったといいます。
左大腿骨や左脛骨などを骨折し、今日も障害が
残るB氏は、常に杖を必要とする生活を強いられています。
A氏の母親とB氏はそれぞれ、ブロック塀所有者を
過失致死罪と過失致傷罪で17年10月に刑事告訴、
同年11月20日に御船警察署が受理しました。
遺族らが民事訴訟を起こしたのは18年3月。
ブロック塀に瑕疵があったとして所有者に対し、
A氏の母親に慰謝料など4184万円、B氏には
治療関係費など2604万円の支払いを求めました。
建築基準法施行令62条の8では、コンクリートブロック造の
塀の安全に関する基準が定められています。
1970年に設けられたもので、宮城県沖地震を踏まえた
81年の改正でブロック塀の高さの上限を3mから2.2mに
引き下げるといった規制強化が図られました。
同施行令によると、
「（壁の）長さ3.4m以下ごとに、鉄筋を配置した
控え壁を設ける」と定めています。
また「基礎の根入れの深さは30cm以上とする」など、
壁そのものの形状や強度に対する基準があります。
「構造計算によって構造耐力上安全であることが
確かめられた場合は、この限りではない」
との例外規定も設けられています。
一方、建基法を守って設置したブロック塀が命を救う盾と
なる場合もあります。
古賀教授は過去に発生した大きな地震でも、
建築基準法を守ったブロック塀が倒壊した事例は
少ないと説明します。
「阪神大震災でも、倒壊した建物をブロック塀が
支えて空間ができたことで助かった例がある」（古賀教授）。
大地震の発生は、避けられない未来です。
「たかがブロック塀」ではなく
「されどブロック塀」です。
そして私たち技術者が、地域の建設物に危険な物が
ないかを常に見回るという役割を果たしたいものです。
日経アーキテクチャーの記事を
一部参考にしました。
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