社長ブログ

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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
作者；ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2018年10月3日

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お世話になっている皆様。
いつもありがとうございます。
ハタ コンサルタント株式会社　降籏達生（ふるはたたつお）です。

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今日の一言
「建設業災害増加中」
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では本日のメインコンテンツです。
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「英国に学び、ゼロ災を目指す」
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平成30年5月30日に厚生労働省から発表された
労働災害発生状況によると、
労働災害による死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ
50人(5.4％)の増加となり、３年ぶりに増加となりました。
死亡者数が多い業種は、建設業が323人（前年比29人・9.9％増）、
製造業が160人（同17人・9.6％減）、陸上貨物運送事業が137人
（同38人・38.4％増）であり、依然建設業の労災が増えています。。

死亡災害の内訳です。

高所からの「墜落・転落」が258人（前年比26人・11.2％増）、
「交通事故（道路）」が202人（同16人・7.3％減）、
機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が140人（同８人・6.1％増）
となっています。。

次に、労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は120,460 人で、
平成28年の117,910人に比べ2,550人（2.2％）の増加となっています。
死傷者数が多い業種は、製造業が26,674 人（前年比220人・0.8％増）、
建設業が15,129人（同71 人・0.5％増）、陸上貨物運送事業が
14,706人（同729人・5.2％増）、小売業13,881人
（同437人・3.3％増）となっています。
つまり死傷者数は、製造業がもっとも多く、次いで建設業の順です。

死傷災害の内訳です。

つまずきなどによる「転倒」が28,310人（前年比1,158人・4.3％増）、
高所からの「墜落・転落」が20,374人（同280人・1.4％増）、
腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が16,177人（同1,096人・7.3％増）
となっています。

では労災を減らすにはどうすればよいのでしょうか。

英国の建設災害による死亡者率は日本の5分の1程度です。
死亡者数をより一層減らすには、英国に学ぶべき視点が
要りそうです。

英国ではリスクを発生させる人や組織が、リスクを除去・
低減させる責任を負うという思想に基づき、安全衛生の
文化を培ってきましたた。
特に1994年に制定したCDM「建設（設計・マネジメント）規則」が
死亡者減の後押しになっています。
CDMの正式名は
「The Construction (Design and Management) Regulations」
です。

CDMは、発注者がお金と時間をかけて安全と衛生を担保する
計画を提供し、また設計者も事故のリスクを除くために、
建設プロセスを考慮して設計しなければならないという規則です。
それが守られずに事故が起こると、罰金・禁固刑に処されます。

CDMの施行以前は、発注者は予算を有効に使うために
できるだけコストを削減する計画を実行し、その思想に
基づいた設計が施工者の手に渡っていました。

安全衛生に関わる全ての事項を調整するリ・デザイナー制度が
あり、予見できるリスクを特定して排除するほか、設計者が
その責務を果たしているかを確認します。
リ・デザイナーは設計チームの一員として関わるのです。

長年のCDMによる努力が実を結び、12年開催のロンドン五輪の
建設事業では、総勢4万6000人の労働者が8000万時間働いて、
致死傷害者はゼロでした。

日本でも、リスクアセスメントが努力義務とされていますが
私が多くの建設会社で実施状況を見る限り
成果が出ているとは言いがたいです。

17年3月に建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する
法律（建設職人基本法）が施行されました。
工事従事者の安全と健康を確保するための施策に関する
基本計画を、発注者が努力義務で作成するものです。

東京五輪建設工事、災害復旧工事と期限のある工事が続きます。
ゼロ災を目指して、システム構築すべきです。

日経コンストラクション2017年12月11日号を
一部参考にしました。

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【編集後記】
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昨日研修を実施していましたら、受講生の所属建設会社
社長から携帯に電話が入っていたそうです。
「研修、がんばっているか」とのメッセージ。
このように社員さんを気づかう経営者になりたいものです。
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