建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
作者；ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2018年10月15日

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お世話になっている皆様。
いつもありがとうございます。
ハタ コンサルタント株式会社　降籏達生（ふるはたたつお）です。

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今日の一言
「学生時代に専門技術を体得させる」
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工事部課長　組織管理力・人材育成力強化2日間コース

では本日のメインコンテンツです。
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「働き方改革と生産性向上は両立するのか」
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「働き方改革」が実行段階に入っています。
今回の法改正の目玉は
１）「罰則付き残業上限規制の導入」
２）「同一労働同一賃金の実現」
です。

この2つの目玉施策は端的に言えば「欧州型」の仕組みの
わが国への導入です。
今回の目玉施策である「残業上限規制の導入」も
「同一労働同一賃金」も共に欧州のワークルールであるからです。

一方、欧州諸国の労働生産性は日本よりも高いです。
就業時間1時間当たりの労働生産性を見ると、日本は41.3ドルです。
これに対してドイツは63.4ドル、フランスは65.1ドル。
つまり、日本の労働生産性はドイツやフランスの3分の2程度
しかない、というのが実態です。

では欧州ではどのような形で働き方改革と生産性向上を
達成しているのでしょうか。
その代表としてドイツの事例を見てみましょう。

●ドイツのデュアル教育システム

ドイツでは、企業実習が組み込まれたデュアルシステム
（理論教育と職業教育を同時に進めるシステム）や6週間から
6カ月程度のインターンシップなど、学生でいる段階で実務能力が
身に付く仕組みが存在します。

ドイツの若者は10～12歳の時点で基幹学校、
実科学校、ギムナジウムの3種類の学校のいずれに進むかを
選択し、大学進学を念頭にギムナジウムに通う学生以外は、
基幹学校や実科学校を終了した後、職業学校に通学します。

そこで行われているのがデュアルシステムによる職業教育訓練
であり、企業と職業訓練契約を結び、週1～2日を職業学校での
理論教育、残り3～4日を企業内での訓練が行われます。

このようにドイツの場合、学生の間にさまざまに企業での実習
を経験し、実務能力を身に着ける仕組みが存在します。
この結果、正規労働者に採用された段階で、若手は実務的に
一定の基礎的な職業能力が身についている状況にあるわけです。

近年、日本でもインターンシップが行われるようになりましたが
学生の選考が主目的であり、専門技術を身につけさせるためには
行っていません。
学校教育のあり方を根本的に見直す必要がありそうです。

●ドイツでは雇用調整が容易

不採算事業部門の余剰人員の取り扱いが日欧で異なることも
重要です。
欧州諸国では一般に、事業上の理由による人員削減は合理的と
され認められています。
とりわけドイツやスウェーデンなどの北部の国々において、
雇用調整は比較的容易に行われます。
一方、日本では事業上の理由による人員削減は認められて
いません。

もちろん欧州でも労働組合は安易な解雇には抵抗するし、
いざ人員削減を受け入れざるを得ないときは、十分な
補償措置を要求するし、政府がさまざまなセーフティーネットを
整備していることが前提です。
しかし、そうした前提があるがゆえに、労働組合は事業上の
理由による雇用調整そのものには反対しないのです。

雇用調整が比較的容易に行える結果、残業を想定しない
労働時間を前提にしたうえでの、必要人員数が確保される
ことになります。
また、不採算事業は比較的スムーズに整理され、その分
一定レベル以上の生産性の事業しか残りません。
そもそも生産性が高いわけで、長時間労働を行う必要性がない
わけです。

これに対し、わが国では雇用調整が難しいため、従業員は
ギリギリの人員数に抑え、景気拡大期には残業が当たり前に
なっています。
景気後退期には残業を減らし、それを雇用調整のバッファーに
してきたのです。
また、不採算事業の整理が難しいため、その分生産性が低くなり、
薄利多売ビジネスから業務量が増え、その結果長時間労働が
常態化してきた面もあります。

この2つの内容は一朝一夕に改善できるものではありませんが
建設業で働くものとして、働き方改革と生産性向上を
いかにして両立させるかは考え続けなければならない課題です。

PRESIDENT Online 山田 久著
を一部参考にしました。

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【編集後記】
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昨週は軽井沢にいましたが、すでに紅葉が始まっていました。
一方その後に向かった広島では、半袖でも十分なほどの
気温でした。
日本の広さを実感した1週間でした。
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