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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2026年1月23日
NO2488
◆2026年建設業法改正、建設業界の大転換。「適正な支払い」が業界の未来を変える
2026年は、建設業界にとって
“制度の地殻変動”が始まる年です。
改正建設業法と取引適正化法（取適法）が
施行され、キーワードは「適正な支払い」。
これまで慣例的だった“ざっくり見積り”や
“無理な値下げ交渉”の時代が終わりを迎えます。
◆“一式見積もり”は通用しない時代へ
これまでは、
「材料費・労務費・機械費はまとめて一式」で
提出していた方も多いのではないでしょうか？
今回の改正では、下請け会社が見積書に
労務費の内訳を明示することが義務化されます。
これは単なる書類作業ではありません。
元請けが不当に支払額を
下げられないようにする仕組みであり、
結果的に現場技能者へ「正当な賃金」が
行き渡る構造改革です。
つまり、“見積もりの質”が
技術者の価値を左右する時代になる、
ということです。
◆2026年以降の現場はこう変わる
・見積書作成のレベルが問われる
・施工計画書レベルでの“歩掛かり”意識が必要
・材料費・労務費の根拠を説明できるスキルが必須
・元請の“支払い責任”が強化される
・不当な減額や手形払いは禁止
・技能者が通報できる受付システムも27年度から試行へ
・公共工事では“適正宣言”企業が優遇される
・適正な支払いを実施すると宣言した会社は、入札の加点対象になる制度も導入
◆「適正な会社」だけが生き残る時代へ
これからの建設業界は、
「価格勝負」から「信頼勝負」へと移ります。
適正な見積りができない企業、
値引きありきの文化に固執する企業は、
入札でも人材でも選ばれなくなります。
逆に言えば、
見積の段階で技術力やコスト構造を
説明できる会社・技術者こそが
これからの「選ばれる側」になれるのです。
◆まとめ：技術者こそ「時代の先頭」に立つチャンス
2026年から始まる一連の制度改革は、
単なる法改正ではなく
「建設業界のあり方そのもの」を
変える大改革です。
そしてその最前線に立つのが、
私たち現場の技術者です。
・適正な見積もりができる力
・労務費の説明責任を果たせる力
・インフラを社会課題として捉える視点
・自然再興に寄与する設計・施工提案力
これらを備えた技術者こそが、
これからの建設業界をけん引する
人材となるのです。
今回の建設業法の改正、取引適正化法（取適法）
施行に伴い、改めて内容を確認したい、
という方も多くいることでしょう。
ハタ コンサルタントでは、
建設業法、取引適正化法（取適法）の内容が
一日で分かるセミナーを開催しております。
改正内容も含めて解説しますので、
興味のある方はこちらをご覧ください。
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【編集後記】
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地域によっては、雪が多く、除雪や
移動にご苦労されていることと思います。
くれぐれもご安全に。
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社長ブログ
