社長ブログ

【がんばれ建設】NO 1233【建設技術】「水道民営化はチャンスか」

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がんばれ建設
~建設業専門の業績アップの秘策~
作者;ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2018年12月11日

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お世話になっている皆様。
いつもありがとうございます。
ハタ コンサルタント株式会社 降籏達生(ふるはたたつお)です。

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今日の一言
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いずれの回も同じ内容です。

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では本日のメインコンテンツです。

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「水道民営化はチャンスか」
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自治体の水道事業の広域化や民間参入を促す改正水道法が12月6日
成立しました。
自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション」
を導入しやすくするのが柱です。

厚生労働省によると、全国の自治体が2015年度時点で手掛ける
上水道事業は約1300。
このうち、給水人口5万人未満が900、人口減で利用が減り、
3割が赤字です。

水道設備は高度成長期に整備されたものが多く、老朽化も
進んでいます。
総務省によると、法定耐用年数を超えた水道管延長の割合は
全国で15%にのぼります。
利用減少と設備更新費用の増加で、多くの自治体が料金を上げ
ざるを得ない状況にあります。

宮城県は21年度、県が水道事業者の認可を受けたままで運営権を
民間事業者に委ねる予です。
民間ノウハウの活用で設備の運転や維持管理、設備更新に要する
費用を20年間で最大546億円削減できると試算しています。

削減分は水道料金の引き上げを抑える原資にします。
民営化で非常時の対応が手薄になることを懸念する声もありますが、
村井嘉浩知事は「施設は県が所有し、災害時も県が責任を持って
復旧する」と理解を求めています。

改正法では広域連携を促す仕組みも取り入れる予定です。
都道府県が市町村などと水道事業の広域化に向けた協議会を
設置できるようになります。
ほぼすべての道府県が広域化の是非を検討しています。

水道新設や維持管理工事は建設業の得意分野です。
これを一歩進めて、運営業務にまで手を広げることは、建設会社の
新規事業となりえるでしょう。
1自治体では赤字でも、複数の自治体を連携させることにより
黒字化することも可能です。

地域の「水」を守るために、地元のの建設業界が貢献したい
ものです。

2018/12/6
日本経済新聞を一部参考にしました

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入社5年程度の若手施工管理技術者を鍛えるコースです

東京、名古屋、大阪にて開催
2019年5月~7月

https://hata-web.com/open_seminar/5-big-seminar/wakate27.html

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建設業経営者、経営幹部が経営を学ぶ場を作っています。
興味ある方はお問い合せください。

★2019年2月例会 2月14日(木)
講演 谷本有香様 (フォーブス 副編集長)
「何もしなくても人がついてくるリーダーの習慣」

http://kk-c.net/201902/

★2019年4月例会 4月18日(木)
講演 井上修様 (伊那食品工業 代表取締役)
「いい会社をつくりましょう」

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【編集後記】
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現在建設用語集を、改定しています。
200語だったものを300語に増やしています。
4月からの新入生、そして外国人の方々のために
わかりやすいものを作成します。

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