建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
作者；ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2019年7月29日

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今日の一言
「人手不足対策を考えよう」
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工事現場の人手不足の現状は待ったなしです。
今後、若手の技術者、技能者が増えないと、将来現場で働く人は
最悪、現在の半減するおそれがあります。

その手当の一つが外国人の雇用です。

厚生労働省は、産業別・都道府県別の外国人労働者
（技能実習含む）の雇用状況をまとめました。
（２０１８年１０月末現在）。

建設業は雇用事業所数、労働者数とも前年同月と比べて２割以上
増え、伸び率は全産業の中でトップ。
和歌山県を除く全地域で軒並み上昇しています。
在留資格は特定活動、国籍はベトナム、ネパール、インドネシア
が拡大傾向にある。　

建設業の外国人雇用事業所数は２１.３％増の２万０２６４カ所
（全産業の占有率は０.８％増の９.４％）。
製造業、情報通信業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、
教育・学習支援業などの伸び率が１割程度にとどまる中、大幅に
増加しています。
　労働者数も２４.４％増の６万８６０４人（０.４％増の４.７％）
で、伸び率は他産業を大きく上回っている。

　地域別にみると、唯一減少となった和歌山県（９.７％減の
６３人）と１.３％増で前年並みの滋賀県（３０６人）以外は
大きく増加。
宮崎県については２倍増の２４４人に達しています。
北海道（４９.０％増の１４０４人）、秋田県（７３.３％増の
５２人）、山形県（５２.５％増の２４０人）、京都府
（４０.６％増の７２７人）、岡山県（４０.９％増の９３７人）、
福岡県（４０.０％増の２４５９人）、熊本県（７６.９％増の
８９０人）、鹿児島県（６６.４％増の５６１人）も顕著となって
います。

　在留資格は特定活動（建設分野で過去に技能実習を行った
外国人）が６４.９％増の３２８０人で拡大しています。
このほか、専門的・技術的分野の在留資格が３５.７％増の
５９９４人（このうち技術・人文知識・国際業務（建設業に
おける現場作業ではなく、事務や技術に関する職務に従事する
場合）は３７.１％増の４９４６人）、
技能実習が２５.６％増の４万５９９０人、
資格外活動が１０.０％増の４４２人、身分に基づく在留資格が
９.３％増の１万２８９４人。

　国籍はベトナムが３６.１％増の３万１９４９人で、伸び率、
人数ともトップ。
中国が８.７％増の１万２６９６人、韓国が１２.１％増の
９９５人、フィリピンが１６.４％増の８１４４人、ネパールが
２７.２％の４２０人、ブラジルが８.２％増の２５８４人、
ペルーが９.９％増の８０６件、Ｇ７・８＋オーストラリア・
ニュージーランドが１９.３％増の４３７人。
インドネシアは今回調査から新設され、３７６６人に上っています。

一方、外国人とのコミュニケーションに悩む建設会社もある
ようです。
現在日本で働く外国人とのコミュニケーション促進のための
効果的な方法をヒアリングして調査中です。
追って報告いたします。

建設通信新聞ニュースメール　２０１９年７月２２日号

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【編集後記】
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現在3冊の書籍を同時に執筆しています。
ときどき3冊の内容が頭の中で混同しそうになりますが
整理しながらお役に立てる本とするようがんばります。