建設会社のお困りごと支援 ハタ コンサルタント株式会社

社長ブログ

i-Constructionの地方自治体への普及推進【がんばれ建設】NO 1368【建設技術】

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ がんばれ建設 ~建設業専門の業績アップの秘策~ 作者;ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2019年7月30日 ************************************************** 今日の一言 「ICTへの取組みが必要」 ************************************************** i-Constructionでは「ICTの全面的な活用」「コンクリート工 の規格の標準化」「施工時期の平準化」を3つの柱として、2016 年度から建設現場の生産性を高める施策を展開しています。 国土交通省直轄工事ではこれら施策は進んでいますが、自治体 発注工事ではまだ進んでいません。 そこで、国土交通省は自治体工事でもi-Constructionを 進める事を明らかにしました。 ●ICT施工は、公告ベースで全体の57%に採用している直轄工事 と比べ、自治体発注工事の採用率は22%(都道府県・政令市)と まだまだ低いです。 そこで、自治体の発注工事に多い維持修繕系の工事に対象工種を 拡大し、積極的な採用を促します。  ICT施工は、起工測量から電子納品までの延べ作業時間を 土工で約3割、舗装・河川浚渫で約4割削減する効果を確認して います。 20年度に舗装修繕を対象工種に追加するなど、維持修繕系の工種 にも対象を広げ、自治体や自治体工事を受注する中小企業にも ICT施工を定着させます。 ●施工時期の平準化に対しても、国土交通省は工事契約件数で 8割を占める人口10万人以上の市に対して重点的に働き掛けます。  施工時期の平準化も、直轄工事と比べて自治体の取り組みが 遅れています。 平準化率(年度の平均稼働件数に占める4~6月期の平均稼働 件数の割合)は、国交省0.85、都道府県0.75、政令市0.67、 市町村0.55と、人口規模の小さい自治体ほど低い傾向にあります。  改正品確法で、発注者の責務に位置付けられたことも踏まえ、 自治体の取り組みを底上げし、施工時期の平準化をさらに推進 します。 とりわけICT施工は、作業の効率化による工期短縮効果があり また業務の効率化による残業、休日出勤の減少の効果があります。 さらに、工事成績評定でも加点されやすく高得点を目指せます。 若手社員を中心に推進することが多く、若手のモチベーション アップという副次効果もあります。 初期投資はかかりますが、ぜひとも早い段階の取組みを お勧めします。 建通新聞 7/17を一部参考にしました。 ************************************************* 【編集後記】 ************************************************* 昨日より工事部課長育成3ヶ月コース東京を開催しています。 北海道から沖縄まで、工事部課長、もしくはその候補者が 学んでおられます。 今回は財務管理、部門経営計画の策定と、受講生にとって 慣れない内容ですが、夜遅くまで熱心に討議されていました。

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