建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
作者；ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2019年8月7日

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今日の一言
「外国人に永く活躍してもらうために」
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国土交通省は2019年7月30日、建設分野における在留資格
「特定技能」での外国人材受け入れに当たり、5社9人分の
「建設特定技能受入計画」を認定し、公表しました。
建設分野における認定は新制度の運用開始後、初めてのケースです。

今回、認定を受けたのは5社で、認定対象者は合計9人。
5社の内訳は東京都、千葉県、静岡県が各1社で、神奈川県が2社。
認定対象者は、職種別では「コンクリート圧送」が6人、
「内装仕上げ」が2人、「鉄筋施工」が1人。
送り出し国ではベトナムが8人、中国が1人でした。

「建設特定技能受入計画」の認定企業と対象人数

静岡県　　鉄筋　　　　　　　ベトナム　1人　基本給23万円
神奈川県　コンクリート圧送　ベトナム　4人　基本給28万円
東京都　　内装仕上げ　　　　ベトナム　1人　基本給23万円
千葉県　　内装仕上げ　　　　中国　　　1人　基本給24万3250円
神奈川県　コンクリート圧送　ベトナム　2人　基本給26万5500円

国土交通省の「平成30年度 外国人建設就労者受入事業に係る
受入状況実態把握調査」によると、建設分野の「2号技能実習生」の
平均賃金は月額16万8201円、「外国人建設就労者」は
同22万1343円。
「特定技能」の認定対象者の基本給は、これを上回る水準です
（資料：国土交通省）

法務省による受け入れ決定の前提となる措置で、今後、出入国
在留管理庁にて、在留資格の認定や変更許可に係る審査が行われ
受け入れが決定します。
認定を受けた9人はいずれも、技能実習制度または外国人建設
就労者受入事業（特定活動）からの移行です

外国人の新たな在留資格「特定技能」は、建設や介護、農業、
宿泊など人手不足が深刻な14の産業分野において新たな外国人材
の受け入れを可能とした制度で、今後5年で建設分野の4万人を
含めて計34万人を受け入れる計画です。

あくまでも技術の移転を目的とした技能実習制度と異なり、
労働者としての在留資格となるため、給与面も最低賃金以上と
されている技能実習制度と異なっています。
「日本人と同等以上」であることや、月給制により報酬を安定的
に支払うことが求められます。
今回認定を受けた各社の計画でも、基本給はいずれも月23万～
28万円と、建設分野の外国人技能実習生などの平均賃金より高い
水準に設定しています。

「技能実習」は最長5年、「特定技能1号」はさらに最長5年まで
日本で働くことができます。
さらに「特定技能2号」に認定されると、上限なく日本で働く
ことができ、家族も帯同することができます。

これまでの一時的な人材確保ではなく、本格的に外国人とともに
働くための大きなきっかけになります。

田口 由大＝ライター　日経 xTECH記事を一部参考にしました。

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【編集後記】
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今日から働き方改革セミナー、教育体系構築セミナー
を連続して行います。
今、業界全体が取り組むべき課題ですので、全力で話します。