社長ブログ

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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
作者；ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2019年10月15日

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今日の一言
「研究開発投資」
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台風10号により、被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また災害復旧のため不眠不休でがんばっておられる建設関係の
皆様。
くれぐれも二次被害なきようお気をつけください。

さて、社員目前に迫った東京五輪関係の事業をはじめ、近年は十分な
工事量を獲得してきた建設会社が好況に沸いています。
2020年の東京五輪が終わった後も、大阪・関西万博、リニア中央
新幹線といった巨大事業が見えており、工事量の急減はないと
見込む建設会社は少なくありません。

例えば清水建設は、洋上風力発電の建設に活用するSEP船の建造に
約500億円を投じます。
同社は洋上風力関連事業で年間500億円の売り上げを確保していく
考えを示しました。
10年後の他社との競争を見据え、勝負に出たのです。

　研究開発への投資も活発になってきています。
最大手の建設会社だけでなく、準大手クラスの建設会社も研究
開発費を着実に増やしているのです。
最大手4社は売上高に対する研究開発費の比率が右肩上がりを続けて
います。
19年3月期の決算では1％に迫る水準にまで達しました。

大手や準大手の建設会社が研究開発で注力している分野の１つが
ロボットです。
建設現場の技能者の高齢化などを受けて、苦渋作業を軽減したり、
省力化を図ったりできる自動化技術などに力を入れているのです。

　維持・補修に関連した事業も、建設会社にとって魅力的な市場
となってきています。
特に高速道路会社が発注する床版の取り換え工事は、比較的規模の
大きい建設会社の受注を支えています。

　海外の事業では、アフリカが新たな市場として浮上してきました。
国土交通省は、2019年のインフラシステム海外展開行動計画に
おいて、今後3、4年に注視すべきプロジェクトを選定しましたが、
そのうち15％ほどはアフリカの案件でした。

　人手不足が建設会社にもたらした変化は、研究開発への投資だけ
ではありません。
　国土交通省は、2023年度までに建設分野で4万人の外国人技能者を
受け入れる計画を立てました。
建設業界で働く外国人は、技能実習生、外国人建設就労者、
特定技能という区分で整理されています。

このうち、特定技能は19年4月に施行した改正入国管理法で創設した
在留資格です。
特定技能の資格を持つ労働者は、技能実習生と異なり、一定以上の
能力が保証されています。
現場で即戦力として期待できる人材です。

そのため、賃金を同レベルの技能を持つ日本人と同等以上に設定
するなど、一定の待遇で迎えることが要件となっています。
外国人で人手不足を補おうとしても、その会社で働く日本人の
就労条件自体が悪いと、外国人労働者に見向きもされなくなるかも
しれません。
そのためにも働き方を改革することは欠かせません。

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【編集後記】
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国が来春の運用開始を目指し、今月１日に貯水試験を始めた
八ッ場ダム（群馬県長野原町）の水位が、台風１９号による大雨で
急上昇しました。
国土交通省関東地方整備局の速報によると、１３日午前５時現在の
水位は標高５７３・２メートルとなり、満水時の水位
（標高５８３メートル）まで１０メートルほどに迫りました。

本来は最高水位に達するまで３～４か月かかると見込んでいたよう
でした。
八ッ場ダムが少しでも洪水被害を抑制できていたとしたら
地元の方々、そして工事関係者のご苦労が報いられてように
おもいます。