建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
作者；ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2019年10月28日

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今日の一言
「待遇改善進む」
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　全国建設業協会は、都道府県建設業協会の会員企業を対象とした
「働き方改革の推進に向けた取り組み状況に関するアンケート調査」
の結果をまとめました。

それによると、休日数、残業時間、賃金水準とも改善され、
就労環境は着実に向上しています。

各建協の会員企業４２８８社から８月１日現在の働き方改革の
取り組みについて回答を得ました（回答率２２.５％）。

●休日増加

　全建が２０１８年から実施している
「休日月１＋（ツキイチプラス）」は、「取り組んでいる」が
前回調査と比べ約６ポイント増の１３.６％、「取り組みを検討
している」が約７ポイント増の３９.２％と拡大。
回答項目として新たに追加した「既に４週８休制を導入している」
（１１.４％）と合わせ、休日促進に対する積極姿勢が強まっています

　取得休日数（現場）
「４週６休」５０.２％　横這い
「４週７休」１１.１％　横這い
「４週８休」１１.３％　約２ポイント増加
「４週５休」１９.２％　減少
「４週４休以下」８.１％　減少

取得休日数（事務所）
「４週８休」が０.５ポイント増の４５.０％

取得休日数（技術者）
年間休日だけでなく、有給休暇も取得できていない

年間休日数
「１１６日以上」（約２ポイント増の１０.１％）
「１０１－１０５日」（約４ポイント増の３３.２％）

●単価引き上げ、賃金アップ

　「単価引き上げ分アップ宣言」の実施状況は「取り組んでいる」
が約１２ポイント増の２８.８％、「取り組みを検討している」が
約３ポイント増の３４.１％と着実に浸透しています。
下請業者と契約する際の労務単価（直近１年間）は「引き上げた」
が約３ポイント増の６５.１％で、実際の元下契約にも反映され
つつあります。

　自社社員の賃金（同）は「基本給を引き上げた」が約４ポイント
増の５５.６％で上昇。
「一時金のみ引き上げた」（７.５％）、「基本給・一時金とも
引き上げた」（１９.０％）、「引き上げていない」（１６.８％）
は減少しています。

なお、技能者の約半数は日給月給制となっています。

●残業時間は減っていない

残業時間は
１カ月当たり４４時間以下が６８.４％、
年間３５９時間以下が７３.９％

年間残業時間は１ポイント減少していますが、業務が集中しやすい
３月の残業増加は解消されていません。

長時間労働の抑制に関する取り組みとして、「経営トップによる
声掛け」「定時退社の呼び掛け」「休日出勤の禁止・抑制」
「深夜残業の禁止・抑制」「ノー残業デーの導入」が多くみられます。

●女性社員、外国人、高齢者　増加

　女性社員は増加（１７.６％）が減少（５.６％）を大きく
上回っています。
採用職種は技術が４ポイント増の２７.９％と拡大。
事務職は５５.５％で５ポイント以上低下しています。

　外国人材については、７.３％が技能実習生、建設就労者を
受け入れています。
回答全体のうち、特定技能を「活用したい」は約２割に達して
います。
「活用するつもりはない」は３４.８％です。

　また、８割以上で６５歳以上を雇用しており、そのうちの７割が
継続雇用制度の導入で対応しています。
定年制の引き上げ・廃止は２割強となっています。

待遇改善は着実に進んでいるようです。
このことをしっかり一般の方々に周知し、若年人材の採用に
つなげたいものです。

建設通信新聞　10月9日記事を一部参考にしました。

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【編集後記】
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来年の研修依頼が毎日のように入ってきています。
今年は例年より動きが早いようです。
働き方改革と同時に
人材育成を進めようとする会社が増えていることも影響して
いるのでしょう。