社長ブログ

国土交通省、CIMを2025年に全直轄事業で適用【がんばれ建設】NO 1431【建設技術】

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がんばれ建設
~建設業専門の業績アップの秘策~
作者;ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2019年11月14日

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今日の一言
「デジタル化の波は避けられない」
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i-Constructionの浸透が進んできました。
ICTを活用した土工や舗装を実施している事例をよく見聞きします。
都道府県発注の工事でも適用工事が増えてきています。

国土交通省は、3次元データを活用して建設生産の効率化を図るCIM
(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を、2025年
に全直轄事業で原則適用する方針を打ち出しました。

 Construction Information Modeling(コンストラクション・インフォ
メーション・モデリング)の略であるCIMは、調査・設計から施工、
維持管理まで3次元データを活用することで、作業のミスや手戻りを
減らし、建設生産の効率化を図る取り組みです。

直轄事業への導入は、2018年度に212件と前年度比プラス6割の急増。
19年度は400件とさらに倍増させる計画です。

同省は2018年5月からCIMの名称を「BIM/CIM(Building and Construction
 Information Modeling/Management)」に変更しました。

 単なる3次元モデルの作成ではなく、モデルに材料や強度など様々な
情報を付与します。
建設生産の各段階でデータをやり取りしながら、事業全体の効率的な
運営を図ることを目的としています。

従来は橋梁やトンネルなどの詳細設計や施工を中心に展開してきましたが
今後はその対象を拡大します。
19年以降は大規模構造物の予備設計や概略設計に加え、地質調査や
土工にも適用を進めていきます。

契約から納品に至る一連のプロセスで、3次元データを活用するための
基準や要領などを次々に打ち出しています。
19年5月には、「CIM導入ガイドライン」など既存の3つの基準類を改定
したほか、「BIM/CIM成果品の検査要領」など7つの基準類を新たに
作成しました。

 建設業界では、いまだにCIMの普及に懐疑的な見方もあり、取り組み
が遅れている企業も多いようです。
しかし生産性を向上させ、人手不足による工事施工の遅れを挽回する
ためにもデジタル化は避けられないでしょう。

ICT化が進まない理由の一つに、社内にICTに詳しい人がいないことが
挙げられます。
そのために、IT人材を採用することを今後検討すべきだと思います。
IT人材の中には、IT企業にて勤務する人を好まない人も一部います。

またICTを推進することで、若手建設技術者を採用しやすくなるという
事例も多く見かけます。

これからBIM/CIMから目を離せません。

日経xTECH 2019年11月6日配信の記事を一部参考にしました。

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【編集後記】
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東京オリンピックチケット申し込みを昨日行いました。
今度こそ当たるとうれしいのですが。。。