緊急事態宣言で建設会社はどう対応すれば良いのか【がんばれ建設1522】
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がんばれ建設
~建設業専門の業績アップの秘策~
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2020年4月8日
NO.1522
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今日の一言
「コロナに負けるな」
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安倍晋三首相が4月7日、日本で初となる
緊急事態宣言を発令しました。
一方で建設現場に関しては根拠法に条文がなく、
工事の一律停止は要請できません。
現在の対応についてまとめてみました。
●現状
不動産事業については、個別対応とされるようで、
4月8日時点では大半の民間工事が継続しそうです。
新型コロナウイルスを理由に中断を要請した
ケースは皆無に近いようです。
一時、“震源地”の中国から鉄筋や石、衛生設備機器など
建築資材の調達に支障が出た時期がありました。
しかし、そのことが理由で工事の中断は
ほとんど起きていません。
●国土交通省の対応
国交省は2月27日、進行中の直轄工事について
受注者の意向を確認したうえで、3月15日まで
一時中止の措置を取る方針を示していました。
しかし、対象工事のうち、一次中止したのは全体の約2%です。
国交省は感染拡大を受け、一時中止の対象期間を延長しました。
しかし、3月25日時点で一時中止を続けている工事は約0.1%です。
もしも、一時中止などの措置を取った場合には、
必要に応じて請負代金の変更や工期の延長などによって対応する方針です。
●一時中止とならない理由
民間と公共、建築と土木を問わず、一時中止の機運が
広がらない背景には、建設工事特有の事情があります。
新型コロナは主に飛沫で感染するとされます。
建設工事は屋外での作業が多く、空気感染する
ウイルスに比べれば工事現場での感染リスクは
小さいと考えられています。
とはいえ、現場で働く人たちの命を第一に考えた行動が必要でしょう。
ちなみに、私が考える建設業への影響です。
【+側面】
・景気刺激策として、公共工事が追加発注される
・新型コロナウイルス対策で医療系施設等の新築、改築工事が増える
・昨年までの台風19号、災害対策工事がこれから5年間本格化するが、
これは待ったなし
【ー側面】
・中国製等資材が入荷せず納期遅延
・夏以降、マンション、住宅、ホテル、工場等民間工事の発注が減る恐れがある
・景気刺激策として助成金に多くの税金が使われ公共工事が増えない
なお、「密」を避けるため多くの研修が中止になり、
CPDSを取得できないという声が寄せられています。
ハタ コンサルタント株式会社では、4月末より
オンラインセミナー(自社で受講できる)を充実させ、
技術者のCPDS取得を支援するよう、計画しています。
今後最新情報あれば、本メルマガにてお知らせします。
日経クロステック 4月8日の記事を参考にしました。
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【編集後記】
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ハタ コンサルタント株式会社では、テレワークを
推進しています。
電話がつながりにくいことがあるかもしれませんが、
ご了承よろしくお願いします。