■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2025年9月22日
NO2442
◆工事現場で必要な建設業法、下請法のポイントを学べる解説セミナーを開催中です
◆25年12月の改正建設業法で導入される「標準労務費」とは何か
2025年12月から改正建設業法が全面施行され、
「標準労務費」が新たに導入されます。
これは、技能者に適正な賃金が届くように
するための仕組みであり、
今後の建設工事に大きな影響を与えるものです。
◆なぜ導入されるのか
これまで建設業界では「安すぎる見積もり」
「発注後の値引き交渉」が横行していました。
結果として、末端の技能者にしわ寄せが行き、
処遇改善が進まない状況でした。
標準労務費は、
その最低ラインを明示することで、
技能者への適正賃金を確保することが狙いです。
◆計算の仕組み
単位施工量当たりの金額は
「公共工事設計労務単価 × 歩掛かり（作業量や手間）」
で算出されます。
都道府県ごとに設定され、
現場条件に応じて補正を行います。
例えば東京都の鉄筋工事（建築）では、
工場加工分を含めた
具体的な素案が提示されています。
これにより、「何が妥当な労務費か」を
発注者と受注者が共通認識できるようになります。
◆現場への影響
・工事費全体の上昇要因になる可能性がある
・「総価一式」での見積りから
「内訳を積み上げて算出する」方式への
転換が求められる
・不当に安い見積りを出すと「建設Gメン」の
指導対象となる可能性がある
一方で、生産性の高い施工を実現できる企業は、
歩掛かりを抑えることができ、競争上有利になるでしょう。
◆若手技術者にとっての学び
若手の皆さんには、この制度変更を
「ただのコスト上昇要因」として捉えるのではなく、
「自分の仕事に正当な対価が支払われる仕組み」
として理解してほしいと思います。
標準労務費を踏まえた見積りや
契約の流れを学んでおくことは、
将来現場代理人や所長になったときに
大きな武器となります。
価格交渉の場で「法律で決まった水準がある」と
説明できるのは心強いことです。
◆まとめ
改正建設業法のポイントは
「技能者にお金が届く仕組み」をつくること。
そのために「見積り」「契約」「施工管理」の
プロセスが大きく変わろうとしています。
これから現場を担う若手技術者には、
制度改正をチャンスと捉え、
交渉力や原価管理力を
磨いていただきたいと思います。
*************************************************
【編集後記】
*************************************************
建設業法の改正が続きましたが
今回の施行で一区切りです。
内容をよく理解して、違反のないようお願いします。
ハタ コンサルタント株式会社では、
建設業法を学ぶ1日セミナーを開講しています。
詳しくはこちらです。
https://x.gd/Onl7c?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=202509gyouhou ←こちらをクリック
*************************************************
