社長ブログ

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がんばれ建設　
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2020年8月20日
NO1604

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今日の一言
「ICTの活用が決め手」
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日本人にとって衝撃的なデータを紹介します。

●ＯＥＣＤのデータによると、世界の主要国のなかで、

　民間部門の時間あたり名目賃金（実際の金額であり、物価の変動で

　調整しない）が、過去20年間で下がったのは

　日本（マイナス7％）だけだった。

　2018年までの20年間で、英国は83％、米国は75％、フランスは66％、

　ドイツは56％も増え、ＩＴ化を急速に進めた韓国に至っては

　2.7倍にもなった。

●ＵＳドルベースで比較した年間平均賃金（ＯＥＣＤデータ）は、

　日本だけが4万ドル前後で20年間も全く増えない（増加率1％）。

　その間、他の主要国は軒並み右肩上がりで賃金を上げていった結果、

　英国・フランス・カナダ等に追い抜かれ、もはや日本は、韓国にも

　追い抜かれそうな下位グループに落ち、ＯＥＣＤ平均値（4万6686ドル）より

　13％も賃金が安い国に成り下がった。

●過去20年間の年収増加率トップ３

1　ノルウェー（49％増）　

2　韓国（38％増）　

3　スウェーデン（37％増）

いずれもキャッシュレス化が急速に進んだ国で、

たとえば、スウェーデンでは国内銀行支店の過半数で

窓口の現金取り扱いを終了したという。

逆に下位3か国（日本、スペイン、イタリア）は現金比率が高く、

キャッシュレス比率と賃金は綺麗に正比例する。

●日本は依然、労働時間が多いグループに属する。

最も労働時間が短いドイツは、過去20年で1494時間→1363時間に短縮。

1680時間の日本より19％少ない労働時間で、4万9813ドルと、

日本より23％多い年収を得ている（2018年）。

「閉店法」がしっかり運用され、日曜は完全に定休日。

日本のイオンやららぽーとにあたるショッピングモールが毎週日曜日は閉店。

旅行者には不便なことに、スーパーも同様に一斉休業で、

深夜営業のコンビニも存在しない。

鉄道駅は信用乗車方式で、そもそも改札口が存在せず、職員も見当たらない。

その代わり、ボタン1つで質問できる機械が、

駅構内や電車内に設置されていた。

「連邦休暇法」によって、企業経営者は社員に毎年最低24日間の有給休暇を

与えなくてはならず、実際の運用上では、ドイツの大半の企業が社員に

毎年30日間の有給休暇を認めており、祝日（12日）を足すと、

土日以外に、年間42日間も休めるという。

つまり、日本は労働時間が長いのに、賃金が低い国なり下がったのです。

その中でも建設業はもっとも労働時間の長い業種にあたります。

では、どうすれば短い労働時間で、賃金を上げることができるのでしょうか。

方法は3つしかありません。

第一に、企業の粗利を増やす。

第二に、粗利の配分を変え、「人件費」を増やす。

第三に、テクノロジー（ＩＴ、ＡＩ、機械化）への積極投資によって

少人数で、短時間労働でも同じ業務が回るようにする。

以上3つのうち、最も実現可能性が高いのが、第三の方法です。

人間がやっている業務を機械やＩＴに代替させることで、

着実に人間の労働時間を計画的に削減できます。

クラウドサーバー

オンライン会議

写真、図面管理システム

測量の自動化

AI、AR、VRの活用

等建設業が取り組めるICTは数多くあります。

さらに、国土交通省がICT投資する企業に

400万円の助成をする取り組みを始めました。

https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/seisansei/

ICT後進企業にならないよう、まずは社内改革を進めましょう。

『食える仕事食えない仕事』渡邉正裕著（東洋経済新報社）を

一部参考にしました。

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【編集後記】
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約1年間かけて執筆してきた書籍が

いよいよ発売になりました。

1冊目は新入社員や内定者に、

2冊目は外国人と一緒に働く企業の方にお勧めです。

書籍見本もついていますので、ぜひ一度ご覧ください。

「図解即戦力 建設業界のしくみとビジネスが

　これ1冊でしっかりわかる教科書」（技術評論社）

「外国人との建設現場コミュニケーション術

　雇用・育成・トラブル予防のポイント（学芸出版社）」