建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設　
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2021年7月2日
NO1796

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今日の一言
「自衛隊は国民を守る、建設業は国土を守る」
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本日は、太平洋岸を中心に豪雨が予想されています。

また、南海トラフ巨大地震の発生はかなり高い確率で起きることが想定されています。

先日は、歩車分離されていない道路で子供達が交通被害に遭うという悲惨な事故が起きました。

これらの災害から国民を守るのは、私たち建設業の使命です。

2021年度予算には、これら災害被害を予防するための費用が計上されています。

いくつか紹介しましょう。

防災拠点空港の整備

奈良県は、大規模な防災拠点を整備する事業を2020年度に着手しました。

東日本大震災では、山形空港が支援部隊や緊急物資の輸送などの拠点として機能したのです。

そこで奈良県では、同空港と同じ規模の2000m級滑走路を持つ防災拠点を

奈良県五條市に整備しようと考えています。

地震、津波対策

青森県は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルに基づく地震・津波対策を予算化しています。

巨大地震モデルから得られた最新の津波浸水想定に合わせて被害想定を見直します。

治水対策

鳥取県は「地域のみんなで取り組む流域治水」として、大路川流域をモデルに県の関係部局や

鳥取市、流域住民が連携し「流域治水協議会の設置・運営」「防災教育および説明会の開催」

「浸水深表示板の設置」に取り組みます。

埼玉県は、20年12月に政府が閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に

基づいて、流域治水を推進。

約112億円を充当して、河道の拡幅や調節池の整備を実施します。

防災重点農業用ため池の整備

大阪府は、約17億3000万円を投じて「ため池の防災・減災対策」を実施します。

21箇所のため池で余水吐きなどの改修を、3067箇所で豪雨耐性の評価を、

53箇所で耐震性の調査・診断を、23箇所で市町村のための「ため池ハザードマップ」の作成支援を、

それぞれ行います。

自然災害や交通事故が発生すると、新聞、テレビで大きく報道されます。

その上で、防災施設の不備を指摘します。

一方、上記のような防災事業を予算化するとムダではないかとまた騒がれます。

先を見据えた防災工事を地道に行ってこそ、国民の命を守る建設業であり得ると考えます。

6月28日日経クロステック　奥野 慶四郎著の記事を一部参考にしました。

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【編集後記】
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本日は、社内の経営計画会議を開催します。

より高品質のセミナー、コンサルティングを

ご提供するために、しっかりと討議します。

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