建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設　
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2021年8月20日
NO1823

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今日の一言
「リスクを理解する」
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このところ、コンプライアンスに関する研修依頼が増えています。

安全大会にて、コンプライアンスをテーマにして欲しいということも

よく言われます。

コンプライアンスをどのように社員や協力会社に周知すれば良いのかを

考えてみましょう。

コンプライアンス研修の目的は4つ

コンプライアンス研修の目的は4つあります。

1)法令・ルールの共有

建設業では多くの法令やルールを守らないといけません。

他の業界に比べて、ややルーズが点があることは否めません。

そこで、どんな法令、ルールを守らないといけないのかという認識を

共有する必要があります。

2)コンプライアンス違反によるリスク

コンプライアンス違反をすると、どんな悪影響があるのかを知る必要があります。

顧客からの信用低下による受注減

社会からの信用低下による採用困難、離職増など事業継続が困難におそれがあります。

3)社会における基本的ルールの理解

近年、新入社員、建設業界未経験者が入職しています。

社会人、業界経験が浅い社員や協力会社従業員は、

コンプライアンスに関する意識は高いとは言えません。

建設業界にて長く働いている人にとっては当たり前のことであっても、

改めて周知する必要があります。

特に、SNSの取り扱い、協力会社とのの関わり方なども、

研修内容に取り入れたいものです。

4)経営理念と価値観の浸透

建設会社には、経営理念、社是、社訓といったものがあるでしょう。

そこには

「信頼の高揚」「誠実な工事」「日々の努力」などの言葉が書かれています。

これらはすべてコンプライアンス順守を前提としたものです。

改めて社員や協力会社に、理念や価値観を伝え、行動の判断基準とすることを

求めなければなりません。

コンプライアンス研修の主な内容

コンプライアンス研修にて含めるべき内容は以下のようです。

ハラスメントに関する内容

建設業界では、ハラスメントへの意識が低いと言っても過言ではないでしょう。

「ハラスメント防止法」が施行されており、罪となることをよく伝える必要があります。

・ パワーハラスメント

・ セクシャルハラスメント

・ モラルハラスメント　など

「どの言動や行為がどのハラスメントにつながるのか」

を周知し、いつ自分が被害者に、あるいは加害者になるか分からないという点についても

理解させる必要があります。

著作権・特許権に関する内容

著作権や特許権などの侵害は法律違反であり、企業価値を毀損するだけでなく、

刑事罰が下るケースもあります。

・他者のWebサイトの文章を黙ってコピペして企業ブログにアップした

・自社の原価データを転職先に提供した

これらはいずれも法違反です。

情報セキュリティに関する内容

顧客情報の流出によって、大きなダメージを受けた企業は少なくありません。

・工事中の建物を写真撮影にてSNSにアップすると

工場内の守秘義務違反となる

・図面を電車内に置き忘れ、顧客の競合の手に渡った

・社内にパソコンを盗難され、保存していたが顧客情報が流出した

当方にとってはさほど重要と思えない情報であっても

顧客にとっては致命的になることがあります。

社内での手続きや経費に関する内容

社内における手続きやお金に関する内容もコンプライアンス違反につながりやすく、

経費の不正申告や不正受給、書類改ざんなどが代表的です。

また協力会社から受け取った金品を私用に使うことも

背任罪、横領罪に問われることがあります。

建設業法、下請法に関する内容

建設業法、そして警備会社、建材会社、調査会社等に適用される下請法に関する内容は、

とても重要です。

特に、協力会社保護の観点から、監査も頻繁に行われているので、

正しく理解することが欠かせません。

建設業法

1)建設業法の目的と概要～建設業法とは

建設業法の内容

特定建設業者、一般建設業者の責務とは

建設業法違反の罰則を知る

2)配置技術者～誰を配置すればいいのか

監理技術者、主任技術者の配置

監理技術者資格者証とは

労働安全衛生法に関する資格者の配置

3)下請負契約～契約する時に注意しなければならないこと

見積条件の提示方法

請負契約書の作り方を知る

一括下請負とは

4)施工～施工中に配慮すべきことは

標識の設置方法

特定元方事業者の責務

5)下請代金の支払い～支払い時に注意することは

前払金の配慮方法

支払期限はいつか

現金払い、手形払いの別を知る

6)作成図書～現場で作成しないといけない書類は

施工体制台帳の作成方法

施工体系図の作成方法

再下請通知書とは

下請法

・ 受領の拒否

・ 下請代金の支払い遅延

・ 下請代金の減額

・ 返品

・ 買いたたき

・ 購入や利用の強制

・ 報復措置

・ 有償支給原材料等の対価の早期決済

・ 割引困難な手形の交付

・ 不当な経済上の利益を提供するような要請

・ 不当に給付内容を変更してのやり直し

2020年10月に施行された改正建設業法について特に理解が必要です。

ＰＨＰ研究所　人材開発メールニュース　2021/8/4

を一部参考にしました。

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【編集後記】
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昨日より「幹部社員育成3ヶ月コース」を開講しています。

全国から集まった工事部長、課長が熱心に学ばれています。

会社を背負って立つ幹部となられるよう、しっかりと実施します。

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