社員の賃上げを表明すると、総合評価入札で加点される【がんばれ建設1905】
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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2022年1月13日
NO1905
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若手社員の定着率の低下に悩む建設会社が多いです。
その対策として、残業を減らしたり、休日を増やそう
としている企業が増えています。
一方、やはり給与が着実に上がる建設会社の定着率は
高いです。
私は、その地域の地方公務員の給与よりも高い給与を
支払う必要があると話しています。
国土交通省は2022年4月以降に契約する案件から、直轄
工事や建設コンサルタント業務の総合評価落札方式の
入札で、賃金引き上げを表明した参加企業に加点する
ことを発表しました。
岸田政権の方針を受けての施策です。
なお、結果として賃上げをしなかった企業に対する
ペナルティーも含まれますので、注意が必要です。
法人税法に基づき資本金が1億円以下の中小企業に当た
る場合は総額で前年度比（前年比）1.5％、1億円を超
える大企業の場合は1人当たりの平均で同3％を上げ幅
の基準としています。
評価の対象時期は
（1）落札した工事の契約を結ぶ年の4月以降に始まる
最初の事業年度
（2）契約する年（暦年）
のいずれかを入札参加者が選び、対象時期の年間給与
を所定の割合以上引き上げる旨を従業員に表明してい
れば、総合評価で加点を受けられます。
例えば、3月決算の中小企業が22年内に契約する入札で
（1）を選んだ場合、22年度の従業員1人当たりの年間
給与を21年度よりも1.5％以上増やすと表明する必要が
あります。
賃上げによる加点を受けたい入札参加企業は、「従業
員への賃金引き上げ計画の表明書」を発注者に提出
します。
表明書は企業の代表者、従業員代表、経理担当者の連
名で作成します。
賃上げを計画通りに実施しなかったか、実施したこと
を書類で明らかにできない落札企業に対しては、財務
省は以後1年間にわたり、他の省庁が実施する入札を含
めて、総合評価で減点するよう求めています。
減らす点数は賃上げに対する各発注者の加点よりも多
くします。
賃上げをするためには、当然のことながら現場利益を
向上させることが必要です。
そのためには、受注増とともに原価低減を一層進めて
いく必要があるでしょう。
原価を下げ、現場利益を向上させるための研修を
オンラインにて開催します。
下記6講座のうち、選択して受講することも可能です。
現場利益を上げ、その結果として賃上げし、さらに
受注増加するために、ご活用ください。
日経クロステック／日経コンストラクション
2022.01.11記事を一部参考にしました。
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【編集後記】
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昨日は、異業種の業績を向上させるためのワーク
ショップ型研修を受講していました。
業績を上げるためには、当たり前のことですが、
売上金額の確実な回収が必要だと、改めて実感しまし
た。
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