社長ブログ

社員の賃上げを表明すると、総合評価入札で加点される【がんばれ建設1905】

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がんばれ建設 
~建設業専門の業績アップの秘策~
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2022年1月13日
NO1905

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若手社員の定着率の低下に悩む建設会社が多いです。

その対策として、残業を減らしたり、休日を増やそう

としている企業が増えています。

一方、やはり給与が着実に上がる建設会社の定着率は

高いです。

私は、その地域の地方公務員の給与よりも高い給与を

支払う必要があると話しています。

国土交通省は2022年4月以降に契約する案件から、直轄

工事や建設コンサルタント業務の総合評価落札方式の

入札で、賃金引き上げを表明した参加企業に加点する

ことを発表しました。

岸田政権の方針を受けての施策です。

なお、結果として賃上げをしなかった企業に対する

ペナルティーも含まれますので、注意が必要です。

法人税法に基づき資本金が1億円以下の中小企業に当た

る場合は総額で前年度比(前年比)1.5%、1億円を超

える大企業の場合は1人当たりの平均で同3%を上げ幅

の基準としています。

評価の対象時期は

(1)落札した工事の契約を結ぶ年の4月以降に始まる

最初の事業年度

(2)契約する年(暦年)

のいずれかを入札参加者が選び、対象時期の年間給与

を所定の割合以上引き上げる旨を従業員に表明してい

れば、総合評価で加点を受けられます。

例えば、3月決算の中小企業が22年内に契約する入札で

(1)を選んだ場合、22年度の従業員1人当たりの年間

給与を21年度よりも1.5%以上増やすと表明する必要が

あります。

賃上げによる加点を受けたい入札参加企業は、「従業

員への賃金引き上げ計画の表明書」を発注者に提出

します。

表明書は企業の代表者、従業員代表、経理担当者の連

名で作成します。

賃上げを計画通りに実施しなかったか、実施したこと

を書類で明らかにできない落札企業に対しては、財務

省は以後1年間にわたり、他の省庁が実施する入札を含

めて、総合評価で減点するよう求めています。

減らす点数は賃上げに対する各発注者の加点よりも多

くします。

賃上げをするためには、当然のことながら現場利益を

向上させることが必要です。

そのためには、受注増とともに原価低減を一層進めて

いく必要があるでしょう。

原価を下げ、現場利益を向上させるための研修を

オンラインにて開催します。

下記6講座のうち、選択して受講することも可能です。

現場利益を上げ、その結果として賃上げし、さらに

受注増加するために、ご活用ください。

日経クロステック/日経コンストラクション

2022.01.11記事を一部参考にしました。

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【編集後記】
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昨日は、異業種の業績を向上させるためのワーク

ショップ型研修を受講していました。

業績を上げるためには、当たり前のことですが、

売上金額の確実な回収が必要だと、改めて実感しまし

た。

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