国が子育て住宅の「安全確保」と「交流」に支援金制度創設【がんばれ建設1963】
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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2022年4月14日
NO1963
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◆国が子育て住宅の「安全確保」と「交流」に
支援金制度創設
共同住宅を対象に、子育て世帯に向けた
環境整備を促す国の補助事業が始まりました。
住宅内での事故防止や、不審者の侵入防止を目的とする
「安全確保」と、「交流施設の設置」
という2本立ての構成です。
対象となる工事は「賃貸住宅の新築」と
「賃貸または分譲住宅の改修」です。
小学生以下の子どもを養育する子育て世帯の
居住が条件となります。
分譲住宅の新築を除外するのは、
子育て世帯が居住するという要件を担保することが
難しいからです。
内容は次の通りです。
◆子供の安全確保
転落防止の手すり等の設置や防犯性の高い
玄関ドア等の設置など、住宅内での事故防止や
不審者の侵入防止などを目的とした子どもの
安全確保に資する設備の設置。
◆交流の機会を増やす
多目的室（キッズルーム・集会室）や
プレイロット（遊具・水遊び場・砂場）など、
居住者間や地域との交流の機会を促す施設の設置。
「安全確保」に関する全19項目の取り組み
と、「交流施設の設置」を促す4項目のうち
2項目以上の整備が必須となります。
そして、安全確保に資する設備を装備した
住戸を1棟当たり5戸以上にすることが条件です。
そのため今回の推進事業では、「安全」だけでなく、
コロナ禍の現時点で最優先すべき「交流」の項目も
ガイドラインから抽出しました。
これからの建築提案では、これらの補助も活用しながら、
子育て世帯の悩みに対峙した住宅提案が
これまで以上に必要になるでしょう。
参考文献：日経クロステック
参考WEBサイト：https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000149.html
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【編集後記】
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名古屋から東京に移動しましたら、
気温が10度も低かったので驚きました。
今日は大手ゼネコンの新入社員研修です。
これから働く意欲が増すよう、取り組みます。
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