建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設　
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2022年6月24日
NO1998

働き方改革に伴い、施主、発注者が適正な
工期設定をする必要が求められています。

では何をもって「適正な工期」というのでしょうか。

国土交通省は、工期設定等の実態について調
査を行い、6月15日にその結果を発表しました。

これは、特に民間工事における取組を強化して
いく目的で実施されたものです。

公表結果は以下です。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00113.html

建設企業1933社
発注者42社（民間企業）
が回答総数です。

調査結果の概要です。

・注文者から提案された工期について、
「妥当な工期の工事が多かった」66.6%
「短い工期の工事が多かった」29.2%
「著しく短い工期の工事が多かった」1.6%

・平均的な休日の取得状況
「４週６休程度」44.1%
「４週８休以上」8.6%

・「（著しく）短い工期の工事だった」と
回答した建設企業の割合

発注者の属性
小売（44.3%）
不動産業（38.4%）
学校教育（38.1%）
（全体平均（26%））

・実際に取得できた休日
「4 週 8 休以上」と回答した建設企業の割合

発注者の属性
小売（4.3%）
不動産業（4.6%）
医療・福祉（5.3%）
住宅メーカー（5.6%）
（全体平均（11.0%））

・「（著しく）短い工期の工事が多かった」と
回答した建設企業の割合

一次下請工事を主とする企業 36.8%
二次以下の下請工事を主とする企業44.9%

このように、発注者の属性によって、
また請負階層が下がるほど短工期を
要求されているケースが多いことがわかりました。

令和2年の建設業法改正にて、著しく短い工期が
禁止されましたが、民間工事や下請け工事においては、
まだ十分に配慮されていないようです。

人手不足の解消、従事者の待遇改善のためにも、
一層工期設定への配慮が必要です。

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【編集後記】
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暑い日が続きます。

空調服が手放せない季節になりました。

くれぐれもご安全に。

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