「下請取引等実態調査」に回答しないと立入検査の可能性が高まる【がんばれ建設2023】
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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2022年8月23日
NO2023
◆「下請取引等実態調査」に回答しないと
立入検査の可能性が高まる
令和4年度下請取引等実態調査が始まっています。
回答することは面倒くさいのですが、もしも回答しないと、
立入検査等の端緒情報として活用されてしまう
可能性があります。
調査書類が届いたらしっかりと回答するようにしましょう。
私も回答したことがありますが、
自社のできていないことがわかり、
改善につなげることができます。
そもそも下請取引等実態調査とは何でしょうか。
元請と下請の間の取引適正化を図るため、
国土交通省と中小企業庁が実施している
実態を把握するための調査です。
調査対象業者は、無作為に抽出されており、
今年度は全国の14,000の建設業者が対象となっています。
報告しない又は虚偽の報告をした場合は、
100万円以下の罰金に処せられることがあります。
調査内容は概略以下のとおりです。
・下請負人との見積方法
・下請契約の締結方法の状況
・下請代金の支払期間・方法の状況
・価格転嫁や工期設定の状況
・発注者による元請負人へのしわ寄せの状況
・元請負人による下請負人へのしわ寄せの状況
・約束手形の期間短縮や電子化の状況
・技能労働者への賃金支払状況
・資材等価格の高騰の状況を踏まえた、
適正な請負代金の設定や適切な工期の確保について
建設工事における下請取引の適正化等のために、
次のような措置が取られることとなっています。
なお、回答内容が元請にバレることはありません。
できるだけ、包み隠さずありのままの内容を
報告するようにしたいものです。
適切な元下請け関係を構築して、若い方が建設業界に
多数入職されるよう取り組みましょう。
行政書士法人名南経営 許認可部門メルマガを一部参考にしました。
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【編集後記】
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長期休暇後は事故が増えると言われています。
くれぐれもご安全に。
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