社長ブログ

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がんばれ建設　
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2022年11月19日
NO2060

◆乗っ取りではないM&Aは建設会社を救うのか

M&Aというと企業を乗っ取るというイメージが

強かったのですが、昨今その印象を払拭する事例が

増えています。

特に、土木工事を得意とする会社もM&Aに

取り組んでいます。

近年、M&Aの成功事例などが増え、

地方でも進んでいるようです。

M＆Aには大別して3つのパターンがあります。

◆事業承継型

後継者がおらず、事業承継することを目的として

M&Aを実施するというパターンです。

買い手側から売り手側の経営者を出すパターンと

売り手側の経営者が引き続き経営するという

パターンがあります。

◆業界再編型

地方の景気が悪く、これを克服するため、

若手経営者同士が手を組み、M＆Aを通じて

自ら業界再編を起こす側に回る人が出ています。

◆成長戦略型

他社を買収して成長するのではなく、

あえて大手に「身売り」する戦略です。

そのことで大手の経営戦略を活用することができ

成長しようというものです。

規模の小さい会社では受けられる融資が限られ、

描くビジョンの実現に時間がかかります。

そこで目標達成のために、大手の資本を利用すると

いうわけです。

なお、国も企業の事業承継を支援することで、

M＆Aを間接的に推し進めています。

建設業法の改正により、売り手側企業の建設業

許可を、買い手側企業に引き継げるようになりました。

このことで、M&Aを実施して2社が1社になっても

2社分の許可要件をもって経営できるということです。

また、24年から働き方改革関連法が施行され、

建設会社の残業時間は基本45時間/月に規制されます。

M&Aによって社員数が増えれば、残業時間を

減らすことができるでしょう。

もちろん2つの異なる会社が一緒になるわけですから

就業規則や給与体系の統一など、行うべき事柄は

多いです。

これからの厳しい局面を考えたとき、

M&Aを検討することも必要になるでしょう。

日経コンストラクション  2022.11.16記事を一部

参考にしました。

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【編集後記】
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昨日は現場にて、勉強会を開催しました。

現場を見ながら学ぶと臨場感があって、

理解度が高まるようです。

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