建築設計に関わる2025年問題とは【がんばれ建設2100】
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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2023年2月27日
NO2100
◆建築設計に関わる2025年問題とは
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、
国土交通省は22年6月、建築物省エネ法と
建築基準法を改正しました。
25年の全面施行に向け、段階的に政省令や
告示などが定められます。
以下その概要を記載します。
1)脱炭素社会の実現に向けて
・23年に住宅トップランナー制度を拡充し、
既存ストックの省エネ改修促進を図る。
・24年に建築物への省エネ性能の表示制度を強化
・25年にすべての新築住宅に省エネ基準適合を義務づけ
以降、以下のことが予定されています。
・30年には新築建築物でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）水準を目指す
・50年にストック平均でZEH・ZEB水準を目指す。
2)4号特例の縮小
現在、延べ面積500ｍ2以下、2階建て以下などの
条件を満たす木造住宅は、建築確認の際の構造審査を
省略することが可能です（4号特例）
ところが、2025年以降、現行法で4号の条件に
適合する木造2階建て以下、高さ13ｍ以下、
軒高9ｍ以下、延床面積500ｍ2以下の建築物は、
2号または3号に区分され、構造審査が必要となります。
範囲がなくなります。
さらに、300ｍ2超の建築物は許容応力度計算が
義務化されます。
その結果、建築士の業務量は増大し、
確認検査員の審査件数も大きく増えることが
懸念されています。
これはいわゆる「2025年問題」と呼ばれています。
4号建築物は年間で約45万棟建っており、
このうち4号特例の縮小で新たに構造審査が
必要になるのは年間で約30万棟です。
働き方改革法が施行される2024年問題に加えて、
2025年問題の早期の対応が必要です。
日経クロステック／日経アーキテクチュア
中東 壮史著 2023.02.09記事を一部参考にしました。
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【編集後記】
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週末は、3年ぶりに社内の慰安旅行をしました。
久しぶりに社員さんとゆっくりした時間を
過ごすことができました。
やはりこういう時間が必要ですね。
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