民間工事の「工期」は短い~国交省調査結果【がんばれ建設2144】
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がんばれ建設
~建設業専門の業績アップの秘策~
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2023年6月19日
NO2144
◆民間工事の「工期」は短い~国交省調査結果
国土交通省が民間工事に従事する建設会社の
働き方改革に関する調査を行いました。
以下の報告内容の概説です。
■ 注文者から提示される工期は建設企業において、
「妥当な工期」と認識している場合が多い(59%)が、
「4 週 8 閉所」(14%)は少ない
■ 最終的な工期設定において、注文者等の
意向に従うことが多い(76%)
■ 短い工期に対応するため、「休日出勤」や
「早出・残業」等で対応している
■ 技術者・技能者とも、月当たり最大残業時間が
100 時間超も見られる
(技術者の場合は 7%、技能者の場合は2%、
特に完工高 50 億円以上の建設企業の場合、
技術者の最大残業時間 100 時間超が 19%を占めている)
■ 工期変更できない理由として「供用開始日の
制約があるため」が多い
■ 工期変更は元請企業(上位下請企業)から
提案される場合が多い
■ 工期変更の要因として「資機材の調達難航」
や「関連工事との調整」が多い
■ 適正な工期設定のために必要なこととして
「適正な準備期間、工事条件についての注文者の理解」
の回答が最も多い
■ 中小建設企業や下請企業では生産性向上や
経営効率化の取組(「IT ツールの活用」や
「情報共有システムを活用した書類授受の省力化」)
が遅れている
■ 変更契約協議の申し出がなされているが
契約変更に至らない場合も多い(35%)
以下に詳しく報告されています。
ぜひご覧ください。
建設業:令和4年度調査「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表
なお、ハタ コンサルタント株式会社では残業時間の
削減などの働き方改革の推進支援を行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。
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【編集後記】
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工事成績評定を向上させるための
コンサルティングを行いました。
勉強することで確実にレベルアップ
されることを実感します。
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