社長ブログ

民間工事の「工期」は短い~国交省調査結果【がんばれ建設2144】

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
がんばれ建設 
~建設業専門の業績アップの秘策~
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2023年6月19日
NO2144

◆民間工事の「工期」は短い~国交省調査結果

国土交通省が民間工事に従事する建設会社の

働き方改革に関する調査を行いました。

以下の報告内容の概説です。

■ 注文者から提示される工期は建設企業において、

「妥当な工期」と認識している場合が多い(59%)が、

「4 週 8 閉所」(14%)は少ない

■ 最終的な工期設定において、注文者等の

意向に従うことが多い(76%)

■ 短い工期に対応するため、「休日出勤」や

「早出・残業」等で対応している

■ 技術者・技能者とも、月当たり最大残業時間が

100 時間超も見られる

(技術者の場合は 7%、技能者の場合は2%、

特に完工高 50 億円以上の建設企業の場合、

技術者の最大残業時間 100 時間超が 19%を占めている)

■ 工期変更できない理由として「供用開始日の

制約があるため」が多い

■ 工期変更は元請企業(上位下請企業)から

提案される場合が多い

■ 工期変更の要因として「資機材の調達難航」

や「関連工事との調整」が多い

■ 適正な工期設定のために必要なこととして

「適正な準備期間、工事条件についての注文者の理解」

の回答が最も多い

■ 中小建設企業や下請企業では生産性向上や

経営効率化の取組(「IT ツールの活用」や

「情報共有システムを活用した書類授受の省力化」)

が遅れている

■ 変更契約協議の申し出がなされているが

契約変更に至らない場合も多い(35%)

以下に詳しく報告されています。

ぜひご覧ください。

建設業:令和4年度調査「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を公表

なお、ハタ コンサルタント株式会社では残業時間の

削減などの働き方改革の推進支援を行っています。

詳しくはこちらをご覧ください。

働き方改革コンサルティング

*************************************************
【編集後記】
*************************************************

工事成績評定を向上させるための

コンサルティングを行いました。

勉強することで確実にレベルアップ

されることを実感します。

*************************************************