なぜ自治体が教育に力を入れると住みたい街ランキングが上がるのか【がんばれ建設2192】
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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2023年11月8日
NO2192
◆なぜ自治体が教育に力を入れると
住みたい街ランキングが上がるのか
埼玉県さいたま市にある「大宮駅」は、
恵比寿（４位）や渋谷（９位）を抑えて、
首都圏の「住みたい街ランキング」で３位です。
他にも、
・人口増加率／全国２位
・０～14歳の転入超過数／８年連続１位
・政令指定都市幸福度ランキング／３位
・中学生の英語力／全国１位
・サラリーマン世帯収入／政令指定都市１位
などなど、急成長している地方自治体なのです。
では、どのようにして街の人口を増やしたのか？
さいたま市は「英語教育」に予算をかけて、
“教育の街”として、新たな魅力を打ち出す
ことに勝負を賭けたのです。
全国に先駆けて、
小中学校の英語教育に力を入れて、独自の教材を用いて、
１クラス３人態勢の英語の授業を実施。
一般的な小学校と比べて
２倍の英語の授業時間を設けて、
さらに中学校になると、
一般の中学校と比べて50時間も多く英語の授業を実施しました。
その結果、
全国の中学３年生の英語教育の実施調査において、
英語検定3級相当の英語レベルが
全国平均42.9％のところを、さいたま市は「86.6％」と、
全国１位に大躍進することになったのです。
その功績は、メディアで大きく取り上げられて、
「英語教育が充実している街で子育てをしたい」
という若い夫婦が
こぞってさいたま市に引っ越してきたことで、
「人口増」という戦略に成功した街として、
脚光を浴びるようになったのです。
つまり、若い人たちは
「教育」にとても敏感なのです。
これを人手不足に悩む建設会社に置き換えて考えると、
社員への教育投資をしていることを強くPRすれば、
学生たちの興味を引くことでしょう。
リクルート社の調べによると、
2023年に卒業した学生が、
入社を決めた会社を選んだ理由の第1位は、
「自らの成長が期待できる」で全体の47.7%でした。
約半数の学生が、自らの成長が期待できる、
つまり教育制度が充実している会社を選んでいます。
元法政大学教授で、
人を大切にする経営学会会長の坂本光司先生は、
社員教育にかける時間や費用は
以下を目安にすべきと言っています。
社員一人当たり年間教育費；10万円/人以上
または売上高の1％以上
教育時間；所定内労働時間の5％以上
社員教育の好事例など、詳しくは
以下の無料勉強会にてお話しします。
建設会社で入社3年後 定着率を100％にするための 人材育成6つのポイント 無料セミナー
また社内の教育体制を構築したい方は、
以下をご覧ください。
『翔んだ！ さいたま市の大逆転』竹内謙礼著
を一部参考にしました。