建設会社のお困りごと支援

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がんばれ建設　
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社　降　籏　達　生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2023年12月4日
NO2203

◆現場社員一人あたり粗利150万円を超える手法とは

国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、

2023年の日本の名目GDPはドルベースで

前年比0.2％減の4兆2308億ドル（約633兆円）となり、

人口が約3分の2のドイツ（8.4％増の4兆4298億ドル）

に抜かれ、4位に転落します。

1位は米国で26兆9496億ドル、

2位は中国で17兆7009億ドルです。

日本のGDPが低くなった理由の一つが、

労働生産性の低さです。

日本の労働生産性は、OECDに加盟している

36カ国中20位とかなりの下位なのです。

ちなみに、労働生産性とは、

言い換えれば1人あたり粗利益です。

労働生産性が低い原因の一つは、

人財の流動性の違いと言われています。

GDP3位となるドイツは人財の流動性が高く、

より必要な場所に必要な人財が集まる仕組みです。

一方日本では、人手不足と言われている中、

人財の配置に偏りが多いと言われています。

建設業界において、人財配置の偏りをなくし、

労働生産性を高めるためには、次の方法があるでしょう。

1)多能工化の推進

土木、建築の垣根を低くし、土木/建築技術者が

建築/土木工事をできるようにする必要があります。

また、土木工事の中でも、

トンネル、ダム、都市土木などと分けて

専門家を育成するのではなく、

多くの工事を施工できるように育成すべきでしょう。

2)人に仕事を付けるのではなく、仕事に人を付ける

日本ではどうしても人に仕事がつきがちです。

「この仕事は〇〇さんしかできない」という仕事です。

行うべき仕事を明確にし、

標準化、マニュアル化を進めないと

社内で人を異動させられません。

そのためには、

キャリア別、職種別の必要能力一覧の作成が必要です。

以下にて、建設版モデル必要能力一覧表を

見ることができます。

建設技術者　キャリア別能力向上システム

3)新卒一括採用の慣習を止める

例えば、本来は中小企業で働くほうが

能力を発揮できるような人財でも、

大企業が新卒一括採用時に確保してしまいます。

しかし、地元志向の方や、小規模工事であっても

現場トップでリーダーシップを発揮したいという若手には

中小建設会社の方が適しています。

そんな人たちを採用できるよう、ホームページを

中小建設会社の強みがわかるような内容に見直したり、

採用戦略を構築することが大切です。

以前より、現場で働く社員1人あたりの粗利益は

150万円/月程度が必要と言われています。

これを高めるためにも、

これまでの常識にとらわれない人財戦略を構築したいものです。