監理技術者の専任要件が緩和される～建設業法改正～【がんばれ建設2260】
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がんばれ建設
～建設業専門の業績アップの秘策～
ハタ コンサルタント株式会社 降 籏 達 生
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■2024年5月10日
NO2260
◆監理技術者の専任要件が緩和される～建設業法改正案～
2024年3月8日、建設業法と入札契約適正化法の
改正案が閣議決定されました。
目的は、建設業の担い手確保です。
以下に改正案の要点をまとめました。
◆著しく低い労務費での変更依頼禁止
受注者に対して、不当に低い請負代金や
著しく短い工期による請負契約の締結を禁止します。
また、民間発注者を含む注文者に対しては、
著しく低い労務費などによる
見積もり変更の依頼を禁じました。
労務費の基準には中央建設業審議会（中建審）が
作成・勧告する「標準労務費」を用います。
違反して請負契約を結んだ場合、
国土交通大臣などが違反を発注者にも勧告できます。
◆請負額の変動リスクを注文者に対して提供
受注者は請負契約の締結前に請負額へ影響を及ぼす
リスク情報（資材供給の滞りによる工期の延長や
資材価格の高騰による工費の増額等）を
注文者に提供し、変更方法を契約書に明記します。
契約締結後、この変更方法に基づいて
受注者が協議を申し出た場合、注文者は誠実に
協議に応じるよう努めなければなりません。
◆監理技術者の専任要件の緩和
ICT（情報通信技術）の普及を踏まえ、
カメラによる遠隔管理などを活用して
現場を施工管理する場合、
監理技術者や主任技術者が
2つの現場を兼任できるようにします。
また、営業所の専任技術者についても
同様の条件を満たせば、
監理技術者との兼任を認められます。
さらに、兼任できる工事の範囲をこれまでの
請負金額4000万円未満から1億円未満に引き上げます。
◆施工体制台帳はオンラインで閲覧可
特定建設業者や公共工事の受注者には、
ICTを活用した施工管理体制の整備などを
努力義務としました。
また、これまで義務化していた
公共工事発注者への施工体制台帳の提出は、
オンラインで閲覧できる場合などには
省略を可能としました。
これらの建設業法などの改正は、
国会での成立後1年6カ月以内の
施行を目指しています。
これらを通じて技能者の待遇改善につなげ、
多くの人が集まる建設業界にしたいものです。
日経クロステック／日経アーキテクチュア
2024.04.02の記事を一部参考にしました。
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【編集後記】
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建設業の人手不足対策として、
法改正が多く検討されています。
しっかり注視して、
建設業を盛り上げていきたいものです。
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