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まずは建設業法を簡単に解説！知っておくべきなのは誰？

建設業法を良く知らないということは、
自分の関わっている仕事が、法律を守っているかどうかが分からないということになります。

自分の会社を守る「リスク管理」を考えれば、特に現場の担当者には
必ず理解しておいていただきたい法律ですが、
実は、「よくわからない」という方も多いのです。

しかし、これを理解していないと、とても困ることが起こるかもしれません。

そもそも建設業法とは、建設業の根幹となる法律です。

建設に関する許認可や、現場管理のルール、書類等に関するルール、下請け等の契約のルールなど、
建設における業務を円滑にし、かかわりのある人すべてを公平に守るための法律です。

建設業法の超基本その1　「現場には技術者を配置すること」

住宅にしても、ビルにしても、建物の工事でこんなことがあったら大変です。
建設というのはミスが許されない仕事なのです。
ですから、トラブルが起こらないように

「工事現場には一定の能力を持った技術者を必ず配置しなさい」

という法律があります。

仮に、ビルがきちんとまっすぐに建っていたとしても、
現場に技術者が配置されていないと法律違反です。

万が一ビルに問題があったときに、
きちんとした技術者が管理責任者として配置されていないとしたら、
これは大問題となり、知らなかったでは通りません。

違反すると厳しい罰則があるので認識されている方も多いでしょう。

建設業法の超基本その2　「契約書をきちんと結ぶこと」

建設業というのは複数の会社が一緒になって仕事をする業界です。

塗装は塗装屋さん、大工工事は大工さん、左官工事は左官屋さん…、
工事の内容によっていろいろな業種の会社が関わります。

しかも、元請、下請、孫請け、ひ孫請け、4次請け、5次請けなどに
分かれていることが多く、
大きな会社が仕事を受注し、その仕事を細かく分けて
下請け業者に発注するという構造になっています。

この場合、どうしても発注する側の会社と請負う側の会社には
主従のような関係が出来上がってしまいます。

建設業法の超基本その3　「記録をきちんと残すこと」

例えばビルが建ってから10年後に問題があると分かったとき、その建物について、

「どの業者が、どこの部分を作ったのか」
「どんな方法で作られたのか」
「造ったときには、間違いなく造られていたのか」

という情報がないと、何も調べることが出来ません。

決められた書式があって、きちんと作るように定められていますので、
正しく書類を作成しなければいけません。

実際の現場では用意された書式などがあり、
それに書き込めば良いようになっていることが多く、
法律知識がなくても大丈夫なのでは？と思う方もいるでしょう。

しかし、

この書類は何のための書類か、
本当につくらなければいけない書類は何か

というのを知らないばかりに、絶対に必要な書類を作り忘れていたり、
絶対に記入しなければいけない項目が抜けてしまっているなどのミスが起こる可能性があります。

最低限、現場の管理をする人は知識を身につけておくことが大切です。

知らなかったでは済まされません

例えば現場担当者が、建設業法をきちんと知らずに法律に違反してしまった場合、
悪意がなかったとしても国土交通省に目を付けられたり、
処罰の対象になってしまったりすることがあります。

うっかりのミスで懲役になるようなことがあるとは思えませんが、
営業停止などが言い渡されるケースは決して少なくありません。

もし営業停止を言い渡されてしまったら、
その間は一切の営業が完全にできなくなります。
つまり、営業停止期間が3か月なら3か月間の受注が、
6か月なら6か月間の受注がゼロになってしまうということです。

仮に、「営業停止6か月」という罰を受けると、
単純計算で10億あるはずの売上が5億へと半減してしまう可能性があるのです。
極論ですが、そういったことが実際に起こっています。

建設業法を知らなくても工事を進めることは出来ますから、
「法律を勉強しなければ！」
という気持ちが生まれにくいのは確かでしょう。

また、個人的に勉強する気になったとしても、
解説本や資料は難解なものが多いため、
忙しい業務の合間に独学で勉強を進めることは、そう簡単ではありません。

会社としても、業務に関係のあることを、業務外で勉強してくれと
強制することはできませんし、
仕事中は業務に追われて、勉強する時間がとれないことでしょう。

そのような理由から、
現場代理人でさえ建設業法をよく理解していないという現場がしばしば見受けられます。

しかしそれは、何か問題が起こったときに、
大変大きなリスクを抱えていることになります。
そのことに気付き、危機感を持っていただきたいと本当に思います。

2020年の建設業法改正の3つのポイントとは？

今回の改正で、特に注目するべきポイントは次の3つです。

POINT1　建設業の働き方改革の促進のための改正
POINT2　管理するための技術者要件が緩和される
POINT3　建設業を営む企業の継続のための緩和

それぞれの改正内容を見ていきましょう。

POINT1　 建設業の「働き方改革」の促進のための改正

まず一つ目に、建設業の「働き方改革」の促進のための改正が行われました。

■著しく短い工期の禁止

今回の改正では、工期に関する基準が作成され、
あまりにも短い工期による契約に対しては、
国土交通大臣からの勧告が行われることになりました。

建設業界には「言われたらやる」というような風潮が少なからずあり、
現場に関わる下請け業者が土曜も日曜もなく仕事をしないと
間に合わないというような工事も発生しています。

働いている人にしてみれば、大変ブラックな職場になりがちな業界だったと言えるでしょう。
そんなブラックな風潮が、今日の若者の建設離れ、人材不足の原因の一つにもなっていると考えられています。

そのように無理な工期を押し付けるような請負契約に対してメスが入りました。
著しく短い工期による請負契約が禁止されました。

■社会保険加入の義務化

また、労働者を守るための制度のひとつとして、
建設業の許可を受けるための要件に「社会保険加入」が追加されることになりました。

これによって社会保険未加入の業者は建設業の許可や更新を認められないこととなりますので、
こちらも注意が必要です。

POINT2　管理するための技術者要件が緩和される

2つ目は、管理するための技術者要件が緩和される、という改正です。

■監理技術者・主任技術者の配置要件の緩和

このページの最初に建設業法のことを簡単にお話しましたが、
そのうちの一つの
「工事現場には一定の能力を持った技術者を必ず配置しなさい」
という要件が、大幅に緩和されることになりました。

具体的には、今まで禁止されていた「元請の監理技術者の兼任」が可能になり、
「下請の主任技術者」が不要になります。

この改正が施行されると、
改正前には必ず配置しなくてはならなかった技術者がいなくても行える工事が増えます。

それに伴って、今まで「人がいないからやめておこうか」と
あきらめていた案件が受注の対象になるケースも増えるでしょう。

反対に知らなければ、法律上は必須ではなくなっている技術者を配置して
人件費を無駄に使ってしまうケースも発生すると考えられます。

POINT3　建設業を営む企業の継続のための緩和

3つ目は、建設業を営む企業の継続のための緩和についてです。

■経営業務管理責任者の規制の合理化

これまでは、建設業許可を取るためには建設業の経営経験が５年以上必要でしたが、
今回の改正でこの要件そのものが廃止されることになりました。

今後は、組織全体が建設業としての経営業務の管理を適正に行える体制があれば、
その要件を満たせることになります。

この改正によって、
建設業の許可がかなり取りやすくなることが予想され、
要件が厳しいことで廃業をやむなくされる企業の継続が可能になります。

■円滑な事業承継制度の創設

現行の建設業許可制度では、事業譲渡や合併、分割、相続などにより、
次の世代へ事業承継を行ったとしても『建設業許可』は承継できません。

事業を譲った側は「建設業を廃業」し、
譲られた側は「新規で建設業を申請する」ことが必要なのです。

今回の改正によって、事前の届け出による認可があれば
建設業許可が承継されることになり、
空白期間がないスムーズな事業承継が可能になります。

2020年施行の建設業法改正のポイントまとめ

2020年に施行される建設業法の改正のポイントは3つ

POINT1・建設業の働き方改革の促進のための改正

→著しく短い工期が禁止され、違反者には国交省が勧告できるようになる
→建設業許可要件に社会保険加入の義務が追加される

POINT2・管理するための技術者要件が緩和される

→元請けの監理技術者が兼任できる
→下請けの主任技術者が不要になる

POINT3・建設業を営む企業の継続のための緩和

→ 建設業許可の経営経験5年以上の要件が撤廃される
→ 事前の届け出で建設業許可が承継できる

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