【名古屋】建築物石綿含有建材調査者講習

令和2年7月に石綿障害予防規則が改正されました

石綿は、アスベストともいわれる天然の鉱物です。石綿は、保温・断熱性能に優れ、建築物の原材料との親和性も高いという特徴があります。そのため、耐火・断熱・保温・吸音・吸湿・腐食等の対策として、長年、建築部材に使用されてきました。


しかし、石綿の粉じんに、ばく露することによる健康被害が確認されるようになりました。現在では、発がん性物質として製造禁止物質に指定されています。また、現存する多くの建築物等には、石綿を含有する建材が使用されています。これらの建物を維持、管理するためには、十分な知識を有する者がリスク評価を行い、正しく管理する必要があります。さらに、建物の改修・解体時には、石綿の含有する建材を見極め、粉じんの飛散防止措置を徹底し、石綿含有建材が再利用されないよう、適切な廃棄物処理を行わなければなりません。


そこで、建築物等の解体や改修作業を行うときには、対象となる建築物に石綿使用の有無の調査が必要となりました。令和2年7月の石綿障害予防規則の改正により、事前調査を実施するために必要な知識を有する「建築物石綿含有建材調査者」が行うことが義務付けられ（石綿則第3条、関係告示）、令和5年10月1日までに調査者の確保が必要です。


建築物石綿含有建材調査者講習は、厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号に基づき、建築物に使用されている石綿含有建材の使用実態について、中立かつ公正に、専門的な調査を行うことができる調査者を育成します。

一般建築物石綿含有建材調査者コース（座学講習２日間）

本講習は、2日間の座学を通じ、関係法令や石綿の関連疾患とリスク、建築物の構造・建材等に関する知識と、通常の使用状態における建築物の石綿含有建材に関する調査に加え、解体作業等においての事前調査にも対応した知識を学ぶ内容となっています。 講義終了後の筆記試験に合格した方には、『一般建築物石綿含有建材調査者』の修了証明書が付与されます。

受講対象者

以下の表の区分に該当する方が受講できます。

1 学校教育法による大学（短期大学を除く）において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
【実務経験年数】卒業後の建築に関する実務経験年数：２年以上
【各種証明書】卒業証明書（原本）・履修科目証明書（原本）・実務経験証明

2 学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程（夜間において授業を行うものを除く）を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）
【実務経験年数】卒業後の建築に関する実務経験年数：３年以上
【各種証明書】卒業証明書（原本）・履修科目証明書（原本）・実務経験証明

3 「2」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む）又は高等専門学校において、建築に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
【実務経験年数】卒業後の建築に関する実務経験年数：４年以上
【各種証明書】卒業証明書（原本）・履修科目証明書（原本）・実務経験証明

4 学校教育法による高等学校または中等教育学校において、建築に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者
【実務経験年数】卒業後の建築に関する実務経験年数：7年以上
【各種証明書】卒業証明書（原本）・履修科目証明書（原本）・実務経験証明

5 「1～4」に該当しない者（学歴不問）
【実務経験年数】卒業後の建築に関する実務経験年数：11年以上
【各種証明書】実務経験証明

6 建築行政または環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る）に関わる者
【実務経験年数】実務経験年数：２年以上
【各種証明書】辞令の写し・実務経験証明

7 第1種作業環境測定士又は第2種作業環境測定士
【実務経験年数】実務経験年数：５年以上
【各種証明書】登録証（表裏両面）又は、修了証の写し・実務経験証明※当日原本持参

8 特定化学物質等作業主任者技能講習（労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百八号）に規定する改正前の労働安全衛生法別表第十八第二十二号）を修了した者
【実務経験年数】石綿含有建材の調査に関する実務経験年数：5年以上
【各種証明書】修了証の写し（表裏両面）※当日原本持参・実務経験証明

9 石綿作業主任者技能講習（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）別表第十八第二十三号）を修了した者（実務経験年数不問）
【各種証明書】修了証の写し（表裏両面）※当日原本持参

10 産業安全専門官もしくは労働衛生専門官、産業安全専門官もしくは労働衛生専門官であった者（労働安全衛生法第九十三条第一項）
【各種証明書】証票又は辞令の写し・実務経験証明

11 労働基準監督として従事した経験を有する者
【実務経験年数】従事経験年数：2年以上
【各種証明書】辞令の写し・実務経験証明


【海外の大学で建築学課程を卒業した方など1～11に該当しない方は事務局までお問い合わせください。】