保護中: 【企業内セミナー】工作物石綿事前調査者講習

令和8年1月1日より工作物の解体・改修等の作業を行う前に　　　　　　　事前調査を行うことが義務化される

令和8年1月から、「工作物」の解体・改修等の作業（以下、「解体等作業」といいます。）をする場合、
有資格者による調査が義務付けられます。
そのため、工作物（炉設備、電気設備、配管及び貯蔵設備）の石綿事前調査をする際には、
「工作物石綿事前調査者」資格が、必須となります。

「建築物石綿事前調査者」有資格者は、「建築物」の調査はできますが、
「工作物」の調査は令和8年1月からはできません。

主に以下の解体等作業の調査に携わる方は必須の資格です。

炉設備、電気設備、配管及び貯蔵設備、反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、
配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、
排煙設備等の建築設備を除く）、
焼却設備、貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）、
発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く）、
変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）。

工作物石綿事前調査者講習（座学講習２日間）

本講習では、2日間の研修で「工作物石綿事前調査者」資格を取得する事ができます。
講義と演習を組み合わせた研修方法で、理解度が高まり、修了試験合格はもちろん、
現場で活かすことができる知識を身につけることができます。

「工作物石綿事前調査者」を、ぜひこの機会にご受講ください。

受講対象者

以下の表の区分に該当する方が受講できます。

1 石綿作業主任者技能講習を修了した者
【実務経験年数】-
【各種証明書】卒業証明書（原本）・履修科目証明書（原本）・実務経験証明

2 学校教育法による大学（短期大学を除く。）において、
　工学に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者
【実務経験年数】卒業後の工作物に関する実務経験年数：2年以上
【各種証明書】卒業証明書（原本）・履修科目証明書（原本）・実務経験証明書

3 学校教育法による短期大学（修業年限が３年であるものに限り、
　同法による専門職大学の３年の前期課程を含む。）において、
　工学に関する正規の課程またはこれに相当する課程
　（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した者
　（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）
【実務経験年数】卒業後の工作物に関する実務経験年数：3年以上
【各種証明書】卒業証明書（原本）・履修科目証明書（原本）・実務経験証明書

4 「3」に該当する者を除き、学校教育法による短期大学
　（同法による専門職大学の前期課程を含む。）または高等専門学校において、
　工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
【実務経験年数】卒業後の工作物に関する実務経験年数：4年以上
【各種証明書】卒業証明書（原本）・履修科目証明書（原本）・実務経験証明書

5 学校教育法による高等学校または中等教育学校において、
　工学に関する正規の課程またはこれに相当する課程を修めて卒業した者
【実務経験年数】卒業後の工作物に関する実務経験年数：7年以上
【各種証明書】卒業証明書（原本）・履修科目証明書（原本）・実務経験証明書

6 「2～5」に該当しない者（学歴不問）
【実務経験年数】工作物に関する実務経験年数：11年以上
【各種証明書】実務経験証明書

7 旧安衛法別表第十八第二十二号に掲げる
　特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者
【実務経験年数】工作物石綿含有資材の調査に関する実務経験年数：5年以上
【各種証明書】講習の修了を証明する書類、実務経験証明書

8 建築行政に関わる者
【実務経験年数】実務経験年数：２年以上
【各種証明書】実務経験証明書

9 環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関わる者
【実務経験年数】実務経験年数：２年以上
【各種証明書】実務経験証明書

10 労働安全衛生法第九十三条第一項の産業安全専門官
　若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官
　若しくは労働衛生専門官であった者
【実務経験年数】-
【各種証明書】実務経験証明書

11 労働基準監督として従事した経験を有する者
【実務経験年数】従事経験年数：２年以上
【各種証明書】実務経験証明書

12　「2～11」までのいずれかに該当する者と
　同等以上の知識及び経験を有する者
【実務経験年数】-
【各種証明書】ご連絡ください

【海外の大学で建築学課程を卒業した方など
　1～12に該当しない方は事務局までお問い合わせください。】

企業内研修の条件

15名以上にて開催可能