集合研修

建設業法 完全解説セミナー

~工事現場で必要な建設業法、下請法のポイントを学ぶ~

【社団法人 全国土木施工管理技士会連合会 CPDS6ユニット認定】
【公益社団法人日本建築士会連合会CPD6単位認定】




ご案内

建設業法の「わからない」を一気に解決!

国土交通省による建設業法遵守状況の監査が頻繁に行われています。

一方、人手不足に伴う有資格者の現場配置が困難になっており、
また協力会社との契約や支払い条件も一層厳しくなっています。

このような状況だからこそ、現場を担当する技術者が
「建設業法」の趣旨と工事現場への適用方法を理解している必要が
これまで以上に高まっています。

加えて、警備会社、土質調査会社、測量会社、
運送会社、建材会社等との対応は「下請法」にて規制されています。
「下請法」に違反すると公正取引員会や中小企業庁からの取り締まりを受けることがあります。

本セミナーでは、「建設業法」と「下請法」が求めている内容を理解することができます。
2022年10月に施行された建設業法改正内容についても解説します。

加えて、演習を通じた飽きのこないカリキュラムにより、
現場で実践する力を身につけることができます。



※ お申込み前に必ず受講上の注意をご確認ください ※

PDFダウンロード 案内チラシ・FAX申込用紙
(たいていの場合PCの「ダウンロード」に保存されます)

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カリキュラム

9:30~10:00 ①建設業法の目的と概要~建設業法とは
建設業法の内容
特定建設業者、一般建設業者の責務とは
建設業法違反の罰則を知る
10:00~11:00 ②配置技術者~誰を配置すればいいのか
監理技術者、主任技術者の配置
監理技術者資格者証とは
労働安全衛生法に関する資格者の配置
11:00~12:00 ③下請負契約~契約する時に注意しなければならないこと
見積条件の提示方法
請負契約書の作り方を知る
一括下請負とは
12:00~13:00 昼食
13:00~14:00 ④施工~施工中に配慮すべきことは
標識の設置方法
特定元方事業者の責務
14:00~14:30 ⑤下請代金の支払い~支払い時に注意することは
前払金の配慮方法
支払期限はいつか
現金払い、手形払いの別を知る
14:30~15:30 ⑥作成図書~現場で作成しないといけない書類は
施工体制台帳の作成方法
施工体系図の作成方法
再下請通知書とは
15:30~16:30 ⑦下請法
下請法が該当するか
著しく低い下請代金は禁止
親事業者(元請会社)の禁止事項
発注書面の交付
公正取引委員会、中小企業庁の取り締まり


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セミナー概要


対象者 工事部長・課長、現場代理人、工事主任、現場担当者、総務担当者、コンプライアンス担当者
受講料 受講料は事前の銀行振り込みをお願いいたします。

  一 般 コンテク会員
2024年 30,000円(税込) 28,000円(税込)

 

 

>>コンテク会員について

早 割

開催2ヶ月前までのお申込みで2,000円オフ
開催1ヶ月前までのお申込みで1,000円オフ

開催地・日程 9:30~16:30 ※各回、内容は同じです

東 京 場所 イオンコンパス東京八重洲会議室 地図
東京都中央区京橋1-1-6 越前屋ビル4階
日程

① 2024年  3月15日(金)※受付終了
② 2024年  7月19日(金)
③ 2024年11月22日(金)


オンライン 配信
方法
Zoom
※無料アプリケーションのダウンロードが必要です。
注意事項はこちらをご確認ください。
日程

① 2024年  5月14日(火)
② 2024年  9月18日(水)

持ち物 ・名刺(10枚程度)
・筆記用具、電卓
・CPDS技術者証または建築士会CPDカード(CPDSまたはCPD申請が必要な方のみ)
*ビジネスライクな服装でご参加ください。
受講上の注意 1.CPD・CPDSのユニット申請について
当セミナーは社団法人全国土木施工管理技士会連合会CPDS、社団法人日本建築士会連合会CPDともに6ユニット対象です。※全カリキュラム出席の場合
CPD・CPDSのユニットは、ご受講後弊社で代行申請いたします。番号をお持ちの方は事務局にお伝えください。
なお、CPDは(社)日本建築士会連合会、(財)建築技術教育普及センター、(社)日本建築家協会、(一財)建設業振興基金が代行申請の対象です。
その他の機関の番号をお持ちの場合、各自申請となります。受講証明書の発行を事務局にお申し付けください。

2.キャンセルポリシー
研修開始日の7日前(土日祝除く)までにキャンセルのご連絡をいただいた場合は、受講料(通常申込の場合100%、早割申込の場合50%)からキャンセル料金(1,000円)を引いた金額をご返金いたします。
それ以降のキャンセルはキャンセル料金として受講料の全額をご負担ください。なお、代理の方の参加は可能です。
受講開始後、貴社または受講者ご本人様の都合により受講を中断された場合は、受講料の返金はいたしかねます。

3.受講について
・昼食について
 1時間の昼休憩をはさみます。

・他の受講生に悪影響を及ぼす受講態度が見受けられる場合には、講師から退席を求めることがあります。
 なお、その際であっても受講料の返金はいたしかねますので予めご了承ください。

4.免責事項
・下記の場合、セミナーの開催を中止または振り替えすることがございます。別日程への振り替えまたはご返金は都度事務局よりご連絡いたします。
 a)申込人数が開催基準に満たない場合
 b)当日午前6時時点でセミナー開催地域の主要交通機関の終日運休が決定されている場合
 c)天災・事故などにより講師が会場へ到着できないと判断した場合

・掲載されているカリキュラム、会場、講師は変更になる場合がございます。
オンライン受講の
注意点
・オンラインセミナーはZOOMシステムを用いて行います。設定方法は下記をご覧ください。
 ※事前にアプリケーション(無料)のインストールが必要です。
 >>Zoom設定方法

・受講当日はセミナー開始10分前までにZoomに接続してください
 本人確認を行うため、CPD・CPDSの申請をされる方はお手元にCPD・CPDSカードをご用意ください。

・1時間以上離席される場合は受講時間に応じてCPD・CPDSユニットの付与数が減ります。
 (ネットワークの不具合を含む)

お申込をされていない方のご参加はお控え下さい。
 受講者が変わる場合は事前に弊社までご連絡をお願いします。
 万が一お申込をされていない方のご参加が判明した場合、セミナーのご参加をお断りいたします。

1人1台パソコンまたはタブレットを用意し、カメラを使用して顔が映るようにしてください。
 顔が確認できない場合、CPD・CPDSユニットは申請いたしかねます。


・マイク付きヘッドホン、もしくはイヤホン着用の上ご参加ください。
 質問のやり取りをスムーズにすることとハウリング防止です。

・セミナー中は各自パソコンまたはタブレットの設定をミュート(消音)にして頂き、質疑応答やディスカッションが入った時のみ、ミュート(消音)を外して頂くようお願いします。

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講 師
豊田 彰

大手建築資材メーカーでのルート営業を経て製造本部品質管理室課長、管理本部、人事課、総務課のマネージャーを歴任。海外事業として関連会社に出向。建設会社の経営幹部として経営に参画。
建設業における経験を活かして、建設業の支援コンサルタントとして活躍している。

南出 紘孝

名古屋大学で都市環境学を専攻し、生活する人の視点に立った建築・都市・地域づくりを学ぶ。その後、大手求人広告会社の代理店で営業達成率363%を3か月で達成。
2017年2月より建設業向けのコンサルタントとしてISOコンサルティングや資格試験対策の研修講師を行う。現在は過去の経歴を生かし、建設業向けの採用コンサルティングや専門学校で専門知識の教鞭をとる。


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参加者の声


公共事業を背負っていくなかで、「建設業法」についての知識は非常に大切であるため、若年層の技術者の教育に有効であると感じました。現場における基本的な部分の内容であり、若手技術者の教育に活用したいと思いました。
総合建設会社(三重県)
技術者の配置や変更等について、あまり理解できていなかったことを今回の研修で確認、理解することができました。まだ携わっていない業務のことも前もって勉強できたのは良かったです。
建設会社(愛知県)
建設業界初心者ですが理解しやすかったです。ポイントが整理されていて重要な項目を1日で勉強できました。今後の業法改正や業界のトッピックスの配信を期待しています。
建築会社(東京都)
要点のおさらいができ、曖昧なことが明確になった。新入生や若手はもちろん、管理職も受講の必要があると感じた。
株式会社メトーカケフ
代表取締役 掛布 拓雄 様
少ない技術者をうまく配置するヒントが得られた。演習問題があったのは良かったが、講義にない内容も含まれていて戸惑ったので、少しでも概要に触れてもらえると良かった。全体的には自分の認識している建設業法の内容があっていると確認できてよかったと思う
専門会社(愛知県)
建設業法は勉強不足であることが多いため、設問が多くあったことが良かった。
株式会社近藤建設
代表取締役 近藤 隆男 様
講義を聞くだけの一般的な講習ではなく、各項目ごとに解説→演習→討論→説明があり、内容が身につく進行でした。難しい設計変更について参考になるお話が聞けて良かったです。
建材会社(東京都)
業務で建設業法に関係しているので、とても勉強になりました。普段知識として持っていたことも細部までは把握していないこともありました。さらに知識の吸収につながりました。
総合建設会社(愛知県)
担当業務上、建設業法の知識が必要となり受講しました。時間をかけて順を追ってお話しいただけて、まだまだ知識の浅い私にもとてもわかりやすく良かったです。
矢作建設工業株式会社 木下 美佳 様


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